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日本救急救命士会が第5回総会を開催

日本救急救命士会が、最近第5回「救急救命士を支援する議員連盟総会」を実施しました。本総会には、会長の喜熨斗智也、副会長の福岡範恭、北村浩一、そして総務担当理事の植田広樹が参加。会員からの意見を基に、救急救命士制度の向上と国民の安全を確保するための提案をしました。

救急医療の拡充に向けた3つの提案

会議では、救急医療制度の改善に向けて、以下の3つのポイントに焦点を当てた要望が提出されました。

1. 救急救命処置の拡充

• - 使用可能な輸液剤の拡充: 現在、使用が認められている液剤は「乳酸リンゲル液」のみですが、新たに「複合電解質輸液剤」の使用を許可するよう提案。
• - 静脈からの採血の実施: 新たに救急救命処置として「静脈からの採血」を追加し、診断と治療の迅速化を図ること。
• - ビデオ硬性喉頭鏡の型式制限緩和: 使用できる型式の制限を解除し、より多くの型式を使用可能にすること。
• - 入院後の急変時対応: 入院患者への救急救命処置を実施できる措置を求める。

2. 診療報酬の改定

• - 救急救命管理料の算定範囲拡大: 診療報酬を増額し、医療機関内や転院搬送中の算定を可能にすること。
• - 院内トリアージ実施料の実施者追加: 現行の実施者に救急救命士を含むように提案。
• - 搬送料の対象拡大: 従来の「下り搬送」だけでなく、重症患者の「上り搬送」にも適用を拡大すること。

3. 医療・救急業務のデジタルトランスフォーメーション (DX)

• - 全国共通プラットフォームの早期実装: 教育が進んでいない情報共有を改善するため、救急隊と医療機関が同時に情報を参照できるプラットフォームを早く導入すること。
• - マイナ救急の支援要望: 実証事業後の財政支援強化と「マイナ保険証」の普及を促進する。

政策提言の意義

日本救急救命士会による政策提言は、専門的な団体としての立場から行われており、特定の政党や候補者を支持するものではありません。これは法的に認められた活動であり、救急医療制度の改善と国民の安心を追求するための貴重な意見の表明です。

終わりに

日本救急救命士会は、今後も救急救命士制度の向上に向けて尽力していく所存です。また、地域の皆様からの理解と協力をお願い申し上げます。詳細な情報は、日本救急救命士会の公式ウェブサイトをご覧ください。

日本救急救命士会 公式ウェブサイト

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