CCS事業法の全貌とリスクマネジメントセミナー
2026年9月3日、CCS事業法の全面施行を受け、その重要論点を学ぶセミナーが開催されます。このイベントは日本計画研究所(JPI)が主催し、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の大槻由昭弁護士が講師を務めます。CCS(Carbon Capture and Storage)事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた重要な手段として位置づけられ、日本での制度整備も進行しています。特に、CCS事業法は2026年5月から全体が実施され、貯留事業権、試掘権、事業者の保安義務など、多くの基本的な法制度が整備されました。
セミナーの内容
このセミナーでは、CCS事業に関する法的リスクマネジメントや制度の全体像を整理し、企業が事業化に向けて注意すべきポイントを解説します。専門的な知見を用いて、以下の内容を深く掘り下げます。
1.
CCS事業法制定の背景
CCSの役割や制度の発展経緯を解説し、法の全体像を明らかにします。
2.
貯留権と試掘権の違い
それぞれの制度の特徴や許可要件を比較し、実務上の影響を考察します。
3.
法的性質の整理
貯留事業権が持つ排他的権利の位置付けと他者との関係性について議論します。
4.
許可制度の詳説
必要な要件や審査の基準を解説します。
5.
モニタリング義務
CO₂のモニタリング方法や長期的な責任について考えます。
6.
事業終了と国への引継ぎ
終了手続の流れや事業者の責務を整理します。
7.
第三者利用の制度
他者アクセス制度の目的や実務上の想定を解説します。
8.
保安制度の重要性
保安規程、事故対応の必要性について説明します。
9.
損害賠償責任について
出発点となるCCS事業法第124条の内容や契約への影響を考えます。
10.
質疑応答と交流時間
受講者同士の対話や情報交換を行い、ネットワークを広げます。
受講形態と料金
- 会場受講(アーカイブ配信は含まれません)
- ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)
- アーカイブ受講
- 1名:37,880円(税込)
- 2名以降:32,880円(税込、同法人・同時申込)
地方公共団体に所属する方は割引価格も用意されています。詳細は
こちら からご確認いただけます。
このセミナーは、CCS事業に関与する企業や法律事務所にとって、今後のビジネス戦略を構築する貴重な機会となるでしょう。参加によって、最新の法制度に関する知識やネットワーキングのチャンスを得ることができます。
ぜひ、多くの方のご参加をお待ちしています!