2027年度に向けた新たな保健事業支援のスタート

健康保険組合をサポートする新たな動き

フラクタルワークアウト株式会社が、後期高齢者支援金の加算対象となった健康保険組合に対して、2027年度以降を見据えた保健事業支援を開始しました。これにより、加算対象となった健保は特定健診や特定保健指導への参加促進と、健康課題に応じた施策の実施をより効果的に進めることが可能となります。

初回相談で何を確認するのか

この支援プログラムの初回相談では、加算対象になった理由や、最近の実施率、既存の保健事業、事業主との連携状況などが確認されます。これにより、次年度に向けた施策の優先順位や実施時期を具体的に整理し、役割分担を明確にすることが求められます。重要なことは、これにより健康保険組合が必要な措置を迅速に講じるえす。

実務における課題

多くの健康保険組合が抱える課題には、以下のようなものがあります。

- 対象者への案内を行っても参加が見込めない
- 特定保健指導の実施機関への接続ができない
- 事業主との役割分担が不明確
- 実施した保健事業の記録や評価が残らない
- 一年度限りの施策で改善に繋がらない
- 健保担当者への運用負担が大きい

これらの問題に対処するためには、単に案内回数を増やすだけではなく、参加できない理由を確認し、勤務形態や事業所の状況に応じた方法を設計する必要があります。

2027年度以降の評価体系

厚生労働省が示した2027～2029年度に向けた評価制度では、特定健診や特定保健指導の絶対値が加算評価に用いられることになっています。減算評価に関しても、健康課題をきちんと分析し、優先課題を設定した上で、事業実施後にアウトプットやアウトカム指標に基づく評価が求められます。これにより、次年度の策定への道筋を整えることが重要です。

特定健診・保健指導の参加促進

施策を効果的に進めるには、以下の2つの領域を重点的に実行する必要があります。

1. 特定健診や特定保健指導への参加導線の改善
- 現在の実施率と運用上の課題を整理
- 未実施者への案内方法の見直し
- 事業主と健康保険組合との役割整理
- オンラインとオフラインを融合させた参加機会の設計
- 指導後の運動維持機会を提供。

2. 健康課題に対応した保健事業の実行と評価
- 健康保険組合が把握する健康課題に基づく運動プログラムの設定
- 腰痛や転倒予防教育など、具体的な施策を組み合わせることが必要です。

さらに、施策実施後には参加人数、参加率、継続状況などを見直すことで、翌年度に向けた改善案を策定します。