新たなオフィスビル管理手法を探る
日鉄興和不動産株式会社と品川インターシティマネジメント株式会社は、本田技研工業が開発した着座型のハンズフリーパーソナルモビリティ『UNI-ONE』を活用したオフィスビル管理業務の運用実証を開始します。実証実験は2024年11月5日から2025年3月31日まで、東京都港区の品川インターシティで行われます。この取り組みは、今後のオフィス管理のスタンダードとなる可能性を秘めています。
実施の背景
昨今、オフィス管理における人員不足や労働生産性の向上が求められています。日鉄興和不動産は、オフィスビルでの自動化を進める中、過去には自動掃除ロボットや自動警備ロボットを導入し、業務の効率化に努めてきました。今回の実証では、ホンダが誇る『UNI-ONE』を用いて、新たな戦略を模索します。従業員が心身ともに快適に業務を遂行できる環境を整えることが、企業全体の生産性向上につながります。
UNI-ONEの特徴
『UNI-ONE』は、自由な両手を利用できるため、従業員が移動しながらも他の作業が同時に行えるという大きなメリットがあります。この特性を活かし、従業員の業務負荷を軽減することを目指します。清掃や物流業務において、普段通りの業務フローを維持しつつ、効果的に労働力を生かす方法を模索しております。
清掃業務の実証
まず、清掃業務に従事する従業員を対象に『UNI-ONE』の導入効果を検証します。屋内外での清掃作業の際に期待される身体的および心理的な負担の軽減を図ります。実施後には、従業員にアンケートを実施し、そのデータをもとに利用状況や改善点を洗い出す予定です。また、移動距離や精神的な負担に関するデータを収集し、業務の質向上に役立てます。
物流業務の実証
次に、品川インターシティ内の物流業務に関しては、『UNI-ONE』が運搬手段として活躍することが期待されています。特に重量物を扱う場合において、身体的な負担を低減し、業務を効率化することを目指します。こちらも清掃業務と同様に、従業員の意見をヒアリングし、導入後の効果を継続的に確認していきます。
今後の展望
本運用実証が成功すれば、オフィスビル管理業務における『UNI-ONE』の導入が広がり、業界全体の労働環境の改善に寄与することが期待されます。この試みは、社会の労働生産性の向上や多様な人材の活躍を促進することにもつながり、企業の持続可能な成長を支えていく重要なステップとなるでしょう。今後の進展に目が離せません。