横浜市、学校屋上発電所からの再エネ供給開始で脱炭素化を促進

横浜市の再エネ電力供給開始

近年、環境問題への関心が高まる中、横浜市が新たな再生可能エネルギーの取り組みを始めました。今回、横浜市立の15校に設置された太陽光発電設備を用いて、地域へ再エネ電力を供給することが発表されました。この取り組みは、東急不動産とリエネ株式会社が共同で行い、地域の電力需要に対応しながら脱炭素化を推進するものです。

取り組みの背景

近年、自然災害の頻発や気候変動の影響で、電力需給構造が大きく変わりつつあります。従来の集中型電源から、需要地に近い場所に電源を配置する分散型電源へのシフトが求められており、それに対応する形で、横浜市も「再エネ電力の地産地消」へ向けた取り組みを進めています。特に、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた重要性が強調されています。

このような流れの中、横浜市は「地球温暖化対策実行計画」を提案し、公共施設における太陽光発電設備の導入を進め、自らの率先垂範を図っています。2023年には、市立の53校が対象となるプロジェクトにおいて、東急不動産が選ばれました。このプロジェクトを通じて、2035年度までに、横浜市の設置可能な814の公共施設全てに太陽光発電設備を導入することを目指しています。

供給された再エネ電力の利活用

今回供給される再生可能エネルギー電力は、学校の自己消費を基本とし、休日等に発生する余剰電力を地域の需要家に供給します。この取り組みは、脱炭素化の支援に寄与し、横浜市全体の環境への負荷軽減を図るものです。さらに、太陽光発電設備の導入にあたっては、蓄電池の設置も計画されており、非常時には地域の防災拠点としての役割も果たすことが期待されています。

実施にあたるのは、定格容量1.6MWの発電所で、これにより年間約824トンのCO2削減につながる計画です。そして、この取り組みは2026年度からさらに18校に拡大される見込みです。