早稲田大学ビジネススクールの川上教授がAPECサミットで講演

早稲田大学ビジネススクール川上教授の講演

2023年10月31日から11月1日にかけて、韓国の慶州で開催されたAPEC2025 CEOサミットの公式サイドイベント「Future Tech Forum: Retail」に、早稲田大学大学院経営管理研究科の川上智子教授が登壇しました。このフォーラムは、韓国の商工会議所が主催し、アジア太平洋地域の小売業における最新の動向が議論されました。

イベントにはアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のAPAC小売責任者や、中国の京東（JD.com）、韓国のロッテ、現代百貨店、GSリテールといった各国のトップ小売企業の代表者が参加し、さらにペンシルベニア大学ウォートンスクールのDavid Bell教授を含むアカデミックな視点も加わりました。

フォーラムでは、開催前に「慶州宣言」が採択され、AIなどの技術を活用した流通革新が経済の発展や持続可能性、環境保護、国際標準の重要性を促進することが確認されました。

川上教授は「Innovation and Future Strategies of Leading Retailers in Japan」というテーマのもと、日本の主な小売業、イオングループとユニクロを取り上げ、これらの企業がどのようにグローバル化、デジタル化、サステナビリティの観点から競争に挑んでいるのかを解説しました。

イオングループのデジタル活用

イオングループは、90以上のアプリを集約したiAEONアプリや、買い物をサポートするレジゴー（RegiGo）、オンライン専業スーパーのGreen Beansなど、各種デジタル技術を用いて顧客体験を向上させています。また、そこに環境保全への取り組みである「イオン森の循環プログラム」を組み合わせ、中長期的なサステナビリティにも配慮しています。

ユニクロの革新

一方、ユニクロはRFIDタグを活用したセルフレジで、スムーズな購買体験を提供しています。また、ファストファッションからの脱却を目指す一環として「LifeWear」のコンセプトを掲げ、環境問題や社会的課題へのアプローチを強調。これにより、消費者にとっての意味や価値を再定義する取り組みを進めています。

川上教授は、「小売はすべての人々の日常生活に密接に関わっています。AIやロボティクスのような革新的な技術を取り入れつつ、環境に優しい循環型のサプライチェーンの構築や、実店舗での快適なショッピング体験を提供することが求められています。日本の小売業はこの二つの要素を両立させながらグローバル化を進めており、APEC2025というプラットフォームでこうした情報を共有できたことは光栄です。」とコメントしました。

川上智子教授について

川上教授は神戸大学で博士号を取得後、関西大学教授を経て2015年から現在の早稲田大学にて教鞭を執っています。マーケティングとサステナビリティをテーマにした国際的な研究所の所長を務めるなど、様々な活動に従事し、2017年にはアジア・マーケティング研究者トップ100に選ばれた実績もあります。マーケティング論やイノベーション論を専門とし、国内外の大学でも客員教授として活躍してきました。

このように、早稲田大学ビジネススクールが切り拓く新たな小売の未来が、APECという国際的な舞台で広く認知されることは、今後のビジネスや学術界にとっても大きな意味を持つでしょう。