プラスチック容器包装のカーボンフットプリント算定を目指す業界団体の取り組み

2023年10月、TOPPAN株式会社とその提携企業、合計6者が環境省の"製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業"に参加することが決定しました。この取り組みは、プラスチック製の容器包装のカーボンフットプリント（CFP）算定ルールの統一化を図るものです。

環境への配慮が求められる背景

近年、脱炭素社会の実現が急務となっています。そのため、消費者が製品選択を通じて環境に配慮できる社会が求められています。各企業はライフサイクルの各段階、つまり原材料の調達から廃棄、リサイクルまでの過程での温室効果ガス（GHG）の排出量を把握し、明確な数値で示す必要があります。

このような状況の中で、プラスチック容器包装に関連する企業6者が手を組むこととなったのです。これにより、個別の企業が勝手なルールでCFPを算出するのではなく、業界全体での共通ルールの策定が可能になります。

参加企業の紹介

参加する企業は以下の通りです：

- TOPPAN株式会社
- ZACROS株式会社
- 大日本印刷株式会社（DNP）
- 東洋製罐株式会社
- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
- PETボトル協議会

それぞれの企業が持つ専門知識を活かし、協力し合うことで、質の高いCFP算定ルールの策定を目指します。これにより、業界全体が環境配慮に向けた取り組みを促進することが期待されています。

具体的な取り組み内容

本取り組みの実施期間は2025年6月から2026年3月を予定しており、以下の内容が含まれます：

- プラスチック容器包装を対象としたCFP算定ルールの策定

このルールを広く公開することで、業界全体での環境配慮を促進し、消費者が容易に環境に優しい製品を選べるようにすることを目指します。

今後の展望

本プロジェクトでは2026年の初めに、カーボンフットプリントの算定ルールを最終化し、公開する予定です。このアプローチにより、プラスチック製容器包装業界の企業が一丸となって脱炭素社会の実現に向けて活動することが可能になります。

さらに、温室効果ガス排出量の算定は、消費者が選択できる製品情報の透明性を高め、混乱を避ける手助けとなります。これにより、消費者は環境に配慮した選択を容易に行えるようになり、結果として社会全体の環境意識が高まることが期待されます。

環境省の取り組み

日本の"地球温暖化対策計画"においても、消費者が脱炭素に寄与する製品を選べる社会を目指す方向性が確認されています。この中で、企業が自社製品のCFPを算定し、消費者に伝えることが求められています。一方で、個別企業の取り組みだけでは進展が限られるため、業界全体での統一したルールの構築が必要とされています。

これらの取り組みを通じて、企業が連携してカーボンフットプリント算定のルールを規範化することで、消費者にもわかりやすい形での情報提供が可能となります。最終的には、環境に配慮した製品を選びやすい、持続可能な社会の実現へとつながるでしょう。