総務省が無線設備規則の改正案に関する意見募集を実施
総務省が港湾内での船舶監視に向けたX帯沿岸監視用レーダーの技術基準を整備するため、無線設備規則の一部改正省令案及び電波法に関連する審査基準の改正案について、意見を募集しました。この意見募集は令和7年1月28日から同年2月26日までの間に実施されましたが、残念ながら意見は一切寄せられませんでした。
今回の取り組みの背景
港湾内を航行する船舶の安全確保には、的確な監視システムが不可欠です。X帯沿岸監視用レーダーは、その役割を果たす重要な設備として位置づけられており、安全で円滑な航行を支援する基づき技術基準の整備が進められています。2023年11月12日には、情報通信審議会からの一部答申も受けており、この度の改正案はその流れの中にあります。
審議会の答申内容
意見募集を経て、総務省は改正案について電波監理審議会に諮問しました。その結果、審議会から原案を適当とする旨の答申が得られました。これにより、無線設備規則の改正は一歩前進し、改正作業は速やかに進められる見通しです。
今後の進展
今後、総務省は、意見募集の結果と電波監理審議会の答申をふまえ、無線設備規則に関する関係規定の整備を進めていく予定です。この改正を通じて、港湾内における船舶の監視体制がより強化され、安全性が向上することが期待されています。
関連する報道資料の紹介
- - 総務省の報道資料では、無線設備規則の改正に関する意見募集の詳細情報が公表されています。興味がある方は、関連資料を確認されることをおすすめします。意見の提出が無かったことは残念ですが、国民の皆さんにも改正案に目を通していただく機会を持っていただきたいと思います。
総務省の取り組みを通じて、私たちの安全な航行が保障されることを願っています。