「戦略人事」の限界を解明したリクエスト株式会社の新レポート

リクエスト株式会社の新レポートが示す戦略人事の現実

リクエスト株式会社は、980の企業と33.8万人の行動データに基づく新しいレポート「戦略人事の限界 ― 人事では担えない専門職能を、事業がどう自前化し、経験設計するか」を公開しました。このレポートでは、2000年代に多くの企業に導入された「戦略人事」が期待通りに機能しなかった理由を詳しく解説しています。

戦略人事の理想と現実

「戦略人事」の概念は、初めは経営の重要なパートナーとして人事を位置づけることを目指していました。しかし、実際の運用には多くの課題が存在し、その結果、以下のような問題が継続的に出現していました。

- CHRO（Chief Human Resources Officer）を設置しても事業専門性の向上が見られない

企業が人事責任者を置いても、その役職が専門性を育成するには至らないケースが多く見受けられました。これは、専門家が必要な現場ではなく、むしろ人事部門の専門性が事業と乖離しているためです。

- 人的資本経営が指標作成で止まってしまう

指標の整備が進む一方で、実際の現場においてどう行動に結びつけるかが課題として残りました。

- 職務記述書に価値創造プロセスを反映できない

職務記述書において、価値を創出するプロセスを明確に表現できないため、現場の職務内容が曖昧になり、組織としての成果を阻害しました。

こうした問題は、さらなる人的資本経営の進展を阻む結果となり、当初期待されていた成果はほとんど得られませんでした。

構造的限界の指摘

レポートでは、戦略人事が失敗に至った根本的な要因は「人事部門では事業固有の専門職能を担えない」という構造的限界に起因すると指摘しています。そのため、単に戦略を強化するだけではなく、事業自体が専門性を内製化し、現場経験を通じて育成することが必要だとしています。

新しい価値創造の仕組み

特に、働き方改革が進行し、業務の“型”が安定している現代において、企業は「人事戦略の再構築」に取り組むべきです。これまでは重視されてこなかった事業固有の専門職能を自前化し、現場経験を通じて育成するための新しい「価値創造の仕組み」が必要とされています。

人的資本要件の再定義

レポートの後半では、企業の競争ポジション（Leader／Challenger／Follower／Nicher）に基づいて、人的資本の要件を“意味・構造・問い”で再定義する新しいフレームを示しています。さらに、「人事部門は骨組みを設計し、事業部門が血肉を与える」という新たな協働モデル「Strategic Fit Human Capital」を提案し、人的資本経営の再設計を図っています。

無料で公開中のレポート

このレポートは、企業の経営層や人事部門の責任者、事業部門の育成責任者に向けた内容となっており、人的資本経営の再構築にとって非常に有用な情報がまとめられています。興味がある方は、リクエスト株式会社の公式サイトから無料でレポートをダウンロードできます。

リクエスト株式会社は、東京都新宿区に本社を構え、組織行動科学を基盤に、企業の成長を支援している企業です。

【会社情報】
社名: リクエスト株式会社
所在地: 東京都新宿区新宿3丁目4番8号京王フレンテ新宿3丁目4F
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