電通総研が新中期経営計画「社会進化実装 2027」を発表し未来を見据える!

電通総研、未来に向けた新たな中期経営計画を発表

株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久）は、2025年から2027年にかけての期間を対象とした新しい中期経営計画「社会進化実装 2027」を策定したと発表しました。この計画は、企業と社会の進化をテクノロジーを通じて実現しようというもので、先行する計画で築いた基盤を最大限に活用し、新しい事業体制とモデルの確立を目指しています。

スローガン：「強みとなるケイパビリティの強化」

新中期経営計画のスローガンには、「強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業などの活動を支援し、社会の進化を実装する」という言葉が掲げられています。このスローガンの下、電通総研は今後の3年間で様々な施策を展開する方針です。また、2030年を見据え、売上高3,000億円に加え、営業利益率20%の実現を目指してさらなる成長を加速させます。

定量目標の設定

新中期経営計画では、2027年度までに設定された数値目標も注目されています。この年において売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15％、自己資本利益率（ROE）18％以上を達成し、電通総研グループ連結の人員数は2024年末比で約1,600名増の6,000名に引き上げることを目指しています。

社長、岩本浩久のコメント

代表取締役社長の岩本浩久は、昨年社名を電通総研に変更し、今年創立50周年を迎えるにあたり、自己変革とチャレンジを続けてきた企業の姿勢を強調しています。「社会進化実装 2027」は新たな基盤の上でさらなる挑戦を行うことを目的としており、経営基盤や組織、ビジネスモデルにおける抜本的な改革を進めていくことを明言しています。

長期経営ビジョン「Vision 2030」の位置づけ

電通総研は、企業理念として「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する」ことを掲げています。この理念の実現に向け、2022年に長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定しました。このビジョンでは2030年のありたき姿とその実現に向けた展望を描いており、社会・企業に変革をもたらす存在となることを目標にしています。

企業の進化を支援

電通総研は、テクノロジーだけでなく、業界や地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進しています。これにより、社会全体と真摯に向き合い、課題の提言から解決までの循環を生み出すことを目指しています。未来に向けた新たな価値の創出に挑み続ける姿勢は、今後の社会に大きな影響を与えることでしょう。

電通総研は、発表された新中期経営計画「社会進化実装 2027」に基づき、企業や社会の成長を実現するためのさまざまな施策に取り組んでいくことでしょう。電通総研の今後の動きに注目です。