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新潟の日報社が新たな試みを始めます。2025年8月1日、同社は新会社「株式会社新潟日報デジタル・イノベーション」を設立することを発表しました。この新会社は、地域内の企業やデータを連携させ、県民の生活を豊かにするためのさまざまなサービスを提供することを目指しています。具体的には、パーソナルデータの活用を通じて、「地域共創社会」の実現を図ります。

地域内の顧客が持つデータを一元的に把握し、これを活用した「NIIGATA Smart事業」を展開するこの新会社の特徴は、データ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）を用いることです。DMPは、ビジネスにおいて重要な役割を果たし、企業が販売促進やマーケティング施策を実施する際の基盤として機能します。

新潟日報デジタル・イノベーションでは、県内企業が顧客から得たパーソナルな情報や行動情報を利用者の同意を得た上で管理し、運用します。その結果、データを集積・連携させることで、企業や利用者の利便性を向上させることが期待されています。特に、全国展開しているブランド企業は、信頼性の高いデータを用いることで、消費財市場において市場調査やサービス開発、販促活動、ブランド価値の向上により効果的に活用することができます。

このプロジェクトでは、データの連携や実証実験を手掛けるBIPROGY社と提携しています。BIPROGY社は、企業や団体間で安全に情報をやりとりできるプラットフォームを構築しています。これにより、異なる業種の企業同士が連携し、利用者にとっての利便性を向上させるこことができるのです。

新潟日報デジタル・イノベーションは、設立時のボードメンバーとして、星野太希氏を代表取締役に、その他取締役に馬場幸夫、鶴間尚、花沢康雄、監査役には増田和弘氏が名を連ねています。

星野氏は、「社会の急速なデジタル化により、多くのデータが日々生み出されているが、その活用方法が分からないという企業が多い」と言っており、共創型DX社会を目指し、そのような企業の問題解決に取り組む意向を示しています。彼は、地域のアライアンスを広げつつ、県民の生活が豊かになることを第一に考えると述べています。

また、取引先や関心のある方からの問い合わせは新潟日報社の成長戦略特別室で受け付けており、平日の9時30分から17時30分が対応時間となっています。電話またはメールでの問い合わせが可能です。新潟の日報社が展開するデジタルイノベーションや地域共創にご期待ください。

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