ENECHANGE株式会社は、賃貸管理業界最大手の全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)に入会しました。
政府は、2035年までに乗用車の新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、その達成に向けてEV充電器の設置を増加させることを目指しています。特に、集合住宅におけるEV充電器の設置は、入居者の利便性向上や物件の資産価値向上に大きく貢献するため、国や自治体からの補助金も増額されています。
ENECHANGEは、この社会情勢を背景に、全管協を通じてEV充電器導入のオールインワンサービス「EV充電エネチェンジ」と空室通電手続きのDXサービス「空室通電エネチェンジ」を、全国の賃貸仲介・管理会社約2,000社に推奨商品・サービスとして提案していきます。
「EV充電エネチェンジ」は、集合住宅の駐車区画や月極駐車場に、国の補助金とENECHANGEの導入支援金を活用することで、設置費用、月額費用、電気代をすべてゼロにするプランを提供しています。
一方、「空室通電エネチェンジ」は、空室物件の通電・廃止の申し込み手続きをENECHANGEが一括して代行し、条件を満たす物件については、空室期間中の電気代をENECHANGEが負担するサービスです。
これにより、不動産管理会社は空室時の通電・廃止業務をDX化し、業務負担の軽減と電気代の経費削減を実現できます。
ENECHANGEは、これらのサービスを通じて、賃貸住宅におけるEV充電設備の普及促進を図り、日本全国にわたり網羅的なEV充電インフラ整備を目指しています。