ブロードバンドタワーと石狩が再エネデータセンターで協力へ

ブロードバンドタワーと石狩再エネデータセンターが新たな一歩

2025年11月28日、株式会社ブロードバンドタワー（以下、ブロードバンドタワー）と合同会社石狩再エネデータセンター第1号（以下、ISRD）は、再生可能エネルギーを100％使用するデータセンターの建物賃貸契約および再エネ電力供給に関する覚書を締結しました。この契約は、北海道石狩市で進行中の石狩再エネデータセンターの建設に基づくもので、データセンター業界における持続可能な発展に寄与するものです。

データセンターは、デジタル化が加速する現代社会において、膨大な電力を消費します。特にAIやビッグデータの利用が進む中、消費電力は増加の一途をたどっています。そこで、環境への影響を抑えるためには、再生可能エネルギーの活用が欠かせません。北海道はその気候条件や再エネ資源が豊富で、データセンターの集積に理想的な地域です。ブロードバンドタワーはこの地を選び、ISRDと協力してデータセンターの設立を進めてきました。

この契約の具体的な内容として、ブロードバンドタワーはISRDが提供するデータホールを借り受けます。これは約570㎡、190ラックに相当するスペースであり、データセンターの運営に大きな役割を果たします。また、サービス開始は2026年8月を予定しており、事業の早期展開を見越したものとなっています。

ブロードバンドタワーは、2000年に設立され以来、データセンター業界で25年以上の実績を持つ企業です。東京・大阪を拠点に、主要なIX（インターネット・エクスチェンジ）やメガクラウド事業者との接続が実現されており、コネクティビティに優れた都市型データセンターとしての地位を確立しています。今回の契約は、彼らが石狩という新たな地域で事業を拡大する第一歩と位置付けられています。

また、ブロードバンドタワーは2023年3月に東急不動産と包括的連携協定を結び、国内のデジタル基盤の強化を目指しています。この取り組みは、石狩再エネデータセンターのプロジェクトにおける最初の具体的な実施例とされています。具体的には、東急不動産が提供する再生可能エネルギーを利用し、地元企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献することを目指しています。

石狩市の加藤龍幸市長も、今回の契約を高く評価しています。市長は、データセンター事業者を新たに誘致できたことが市の取り組みの成果であると述べています。また、石狩湾新港地域の再生可能エネルギーを活用した事業の進展を期待しており、地域におけるGX（グリーントランスフォーメーション）の推進に寄与することが期待されています。

デジタル社会の未来を支えるデータセンターは、ただ単にエネルギーを消費する存在ではなく、持続可能なエネルギーの利用を通じて地域社会にも貢献できる存在です。ブロードバンドタワーとISRDの連携による石狩再エネデータセンターは、その象徴的な取り組みとして、多くの期待が寄せられています。今後、このプロジェクトがどのように進展し、地域経済やエネルギーの未来に影響を与えていくのかが注目されます。