金利上昇下でも44.4％が今が買い時と判断したマンション購入意識調査結果

マンション購入に対する意識調査の結果

不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクト株式会社は、2024年の第72回マンション購入に対する意識調査を公表しました。今回の調査は、同サイトに登録する32万人の会員のうち、直近3ヶ月で新築マンションの販売センターを訪問した経験がある人を対象に行われました。

調査背景と目的

過去72回にわたるマンション購入検討者アンケートを通じて、購入に対する心理や意識の変化を四半期ごとに時系列で分析。特に今回は金利上昇下での意識の変化に焦点を当てています。

調査結果の主なポイント

調査結果によると、金利上昇が続く中でマンション購入を検討している層には、購入意欲が減少したと感じている人が22.2%いることが判明。また、97.3%の人々が今後も金利が上昇すると予想しています。これにより、金利低下を待つという選択肢は現実的ではなく、購入意欲が高まる余地があることも示唆されています。

一方で、今が買い時と回答した層は44.4%に達し、買い時DIも25.3ポイントに達しました。これは2015年以来の高水準となります。調査によれば、金利の上昇予測に伴って、将来的な価格上昇を見越した購買意欲が強まっているという結果が得られました。

市場の景気感と見通し

日本国内ではインフレが続いており、現金の価値が減少するなかで、実物資産の不動産への投資が注目されています。このため、現状の購入条件は相対的に有利であるとの判断が強まっているようです。さらに、今後の価格上昇を見込むことで購入を先送りにするリスクを意識する層が増えています。

また、外国人や日本人の転売に関する規制については、36.4%が価格の下落を期待するという結果も出ており、今後の市場に与える影響について考察される必要があります。