地方財政審議会が令和6年度の償却資産指定と価格決定について審議

総務省の地方財政審議会が、令和6年6月18日に開催され、償却資産の指定と価格決定に関する議題が審議されました。

今回の審議では、主に2つの議題が取り上げられました。1つは、地方税法に基づく償却資産の指定についてです。審議会では、鉄軌道と電気通信の資産が新たに指定されたことについて、具体的な経緯や理由が説明されました。

鉄軌道については、大臣配分資産所有者の一部資産が譲受されたことが指定に至った理由です。一方、電気通信については、2者とも令和6年1月の告示以降に知事配分資産に該当することが判明したため、新たに指定されることになったとのことです。

もう1つの議題は、総務大臣配分資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定と修正についてです。審議会では、申告期限後に提出された申告書に基づいて価格等が追加で決定され、関係市町村に配分されることや、すでに決定・配分された価格等が報告等に基づいて修正されることが審議されました。

これらの議題について、審議会では説明を受け、審議の上、了承されました。

地方財政審議会とは？

地方財政審議会は、地方財政に関する重要事項について、総務大臣に助言と勧告を行う審議会です。地方財政の健全な運営と地方自治体の自主財源確保を目的として、地方税法や地方財政制度に関する様々な問題について審議を行っています。

償却資産とは？

償却資産とは、事業に用いるための有形固定資産のことです。建物、機械、器具などが該当します。償却資産は、その価値が時間の経過とともに減っていくため、毎年一定額を費用として計上し、その価値を減らしていきます。

今回の審議の意義

今回の審議では、鉄軌道と電気通信の資産が新たに償却資産として指定されたことが大きなポイントです。これにより、これらの資産についても、固定資産税が課税されることになります。

地方財政審議会の審議は、地方財政の健全な運営に重要な役割を果たしています。今後の審議においても、地方財政に関する重要な問題が議論されていくことが期待されます。