国内クレジットカード会社が共同でフィッシングサイト閉鎖を拡大へ

国内クレジットカード会社が進めるフィッシングサイト閉鎖の取り組み

最近、国内クレジットカード業界はフィッシングサイトに対抗するため、13社のクレジットカード会社が協力して取り組んでいます。2025年4月から始まったこのプロジェクトは、フィッシングサイト閉鎖の初の試みで、8社が横断的に協力し初期の成功を収めました。この成功を受けて、2026年度からは新たに5社が参画し、計13社でさらなる対策を講じることになりました。

フィッシング被害の現状

2025年には、クレジットカードの不正利用被害が510.5億円に達しており、そのうち約75%がフィッシングによるものだとされています。この情報は、フィッシング対策がクレジットカード業界にとって重要な課題であることを示しています。加えて、フィッシングの報告件数は年間245万件を超えており、脅威は日々増大しています。

最近のフィッシングサイトは、クレジットカード会社や金融機関だけでなく、ECサイト、交通事業者、配送業者など、さまざまな業種にわたっており、手口もメールやSMSなどの複数のチャネルを通じて巧妙化しています。このため、各クレジットカード会社は自社サイトを偽装したフィッシングサイトの検知や閉鎖に努めていますが、広範囲にわたる被害対策が求められています。

2025年度実績

この活動の成果として、2025年4月から12月までに約5万件のフィッシングサイトが閉鎖されました。この対策の結果、フィッシングサイトの報告件数は半減したとのデータもあり、一定の成功を収めたと言えるでしょう。しかしながら、特定企業を狙った対策だけでは不十分であることも明らかとなり、2026年度にはフィッシングサイト閉鎖の対象企業を大幅に増やす必要があります。

改革の進展と2026年度の取り組み

2026年度は、新たに5社が参画し、フィッシング防止の取り組みを大規模に発展させる予定です。これにより、フィッシングサイトの閉鎖対象が飛躍的に拡大し、金融機関以外の主要な事業者についても不正利用のリスクを大幅に低減することが期待されています。国内クレジットカード会社、ACSiON、フィッシング対策協議会、そして日本クレジットカード協会は、連携を強化し、フィッシング被害を国内から排除するという目標に向かって着実に進んでいきます。

今後の展望

今後は、フィッシングサイトが多く報告される企業に対して、協力を呼びかけると共に、効果的なノウハウを提供していく方針です。業界全体でフィッシング対策を推進し、安全なクレジットカード取引環境を実現することを目指します。これにより、日本国内におけるフィッシング被害の撲滅を図っていく所存です。フィッシング対策協議会の協力も視野に入れ、情報共有や実効性のある対策を進めていくことが重要です。

このように、国内のクレジットカード業界は結束してフィッシングの脅威に立ち向かっており、今後もその活動が注目されるでしょう。