防災意識の進展と課題、単身世帯にも見える変化とは

防災意識の変化と現在の状況

株式会社インテージが実施した防災意識に関する調査によると、全国の15歳から79歳の人々の防災対策実施率は52.8%と、過去3年間で5ポイントの増加を記録しました。この数値には特に、単身世帯が3年前よりも8ポイント上昇したことが寄与しており、今後の防災対策の重要性が浮き彫りになっています。しかし、未実施の理由を考慮すると、まだ多くの課題が残っていることも確認されました。

調査の基本情報

この調査は2026年7月22日から27日にかけて行われ、5000人の男女が対象となっています。地震や猛暑といった自然災害への関心が高まる中で、過去1年間の防災対策にかけた費用は僅か2,877円で横ばいの傾向が見られました。そして、今後の支出意向も5771円から5,271円へと減少しています。これにより、防災意識は災害の発生によって変動しやすい特性があることが伺えます。

単身世帯の防災対策

単身世帯の防災対策実施率は40.2%と顕著な上昇を示していますが、全体と比較すると依然として低い水準です。特に20代の単身世帯は、実施率が1.8倍に達しているものの、さらに多くの支援が必要です。調査結果では、全体の約半数、単身世帯の約6割が防災に対する具体的な行動をとっていないことが分かりました。

現在の防災対策の実施状況

実施されている防災対策の内訳を見てみますと、「水」の備蓄が34.0%、「レトルト食品・インスタント食品」が28.2%と上位を占めていますが、多くの防災関連支出は前年に比べて減少または横ばいです。一方、夏の猛暑に関する対策はわずかながら増加傾向にあり、「水分をこまめにとる」などの具体的な取り組みが進んでいます。

被災経験と防災対策

地震の被災経験者は、実施した防災対策の実施率が全体を上回り、特にライフライン停止時に必要な備蓄品においては顕著です。「水」の確保が4割を超え、「乾電池」や「モバイルバッテリー」なども全体の1.3倍の実施率を記録しています。被災経験者は、最近の猛暑対策の実施率も高く、より包括的な防災戦略を取る傾向にあります。

未実施者の背景

防災対策を行っていない人々にその理由を尋ねたところ、最も多かった理由が「必要性は感じるが後回しにしてしまう」というもので、42.2%がこの意見を持っています。その他には「何から始めればよいかわからない」28.8%や「お金がかかる」22.9%という意見も見受けられました。このように、日常のコストが上昇する中で防災への支出がためらわれています。

まとめ

この調査から得られる教訓としては、危機感は高まっているものの、それを具体的な行動には結び付けられていない実態が浮き彫りとなりました。特に、防災に対する意識をより具体的な行動に変えていくためには、個々人が防災を「自分ごと」として捉えることが重要です。今後どのように支援し、正確な情報を提供していくかが今後の課題と言えます。