三井不動産レジデンシャル、女性活躍推進法に基づく最高位の「えるぼし」認定を取得

三井不動産レジデンシャル、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位を取得

三井不動産レジデンシャル株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：嘉村徹）は、2025年6月24日付で厚生労働大臣から女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位である3段階目の認定を受けたことを発表しました。この「えるぼし認定」は、企業が女性の職業生活における活躍を推進するための取り組みを評価する制度であり、業界内で重要な指針となっています。

「えるぼし認定」取得の意義

「えるぼし認定」は、以下の5つの評価項目を基準として実施され、企業の女性活躍の進展度合いが測られます。これらの項目は、採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースとされ、三井不動産レジデンシャルは全ての基準を満たすことに成功しました。

この認定取得は、単なるステータスではなく、企業内でのダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の推進を経営戦略の中核に据えることで、女性の活躍推進に貢献していく意志の表れでもあります。企業文化として女性が安心して働き続けられる環境作りを行い、社会的な責任を果たすことを目指しています。

具体的な取り組み

女性活躍の機会の提供
三井不動産グループは、女性採用比率の向上を目指し、定量的な指標を設けることで目標を設定されています。また、グループ合同研修によって、社内外のロールモデルとの交流から、女性のキャリア形成を支援する機会を創出しています。

仕事と家庭、プライベートの両立をサポート
雇用環境の整備にも継続的に取り組んでいます。長期的な活躍を見越したキャリア研修やスキルアップ研修を実施し、育児中の社員同士が意見を交わす座談会も設けています。これにより、家庭内ワークシェアの考え方を広め、経済的な負担軽減や柔軟な働き方が推進されています。さらに、D&Iや多様な働き方に対する理解を深めるために、全社を対象にした研修やe-learningも行っています。

また、特に販売センターにおいては一部物件で「日曜日定休」の導入を行い、社員のライフスタイルに合わせた働き方を実現しています。

サステナビリティへの貢献

三井不動産グループは「共生・共存・共創により新たな価値を創出する」という理念の下、社会的価値の創出を重要視しています。2024年4月には新たなグループ経営理念を策定し、産業競争力の強化や環境との共生、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視して取り組むことが宣言されました。

このように、三井不動産レジデンシャルは「えるぼし」認定の取得を契機に、さらなるD&Iの推進とともに持続可能な社会の実現に向けた努力を続けていきます。多様な価値観や才能が活かせる環境を整え、社員全員の成長を促進しながら、企業としての役割を果たしてまいります。

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