再エネ100宣言が活動報告書を発表し再生可能エネルギー推進へ

再エネ100宣言 RE Action 年次報告書2024の開催

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会（東京都千代田区、代表理事髙村ゆかり）は、2023年11月から2024年10月にかけての活動と参加団体の再生可能エネルギー（再エネ）導入の状況をまとめた年次報告書を発表しました。報告書には、さらに中堅・中小企業や地方公共団体、非営利団体が行っている再エネ導入および脱炭素に関する取り組み事例が64例掲載されています。

年次報告書の主な内容

2023年度においては、96団体が再エネ100％の達成を果たしました。この数字は毎年増加しており、再エネ100％達成を目指す団体の目標年の平均は2035年となっています。そのうち28％にあたる106団体が2025年を目指して再エネ導入を進めています。

なお、再エネ電力の調達に際しては、依然として「費用対効果の見極めが難しい」という課題が存在します。これは再エネ電力メニューの理解が難しいことや、太陽光発電の導入方法が多様であるため、長期的な概算見積もりが難航することが背景にあると考えられています。

太陽光発電の導入動向

最近の調査によれば、再エネ電力の調達手法において「太陽光発電」が「再エネ電力メニューの契約」を初めて上回りました。これは、近年の電気料金高騰の影響を受け、敷地内での自家消費型太陽光発電の利点が相対的に高まっていることを示しています。

また、198団体が「追加性のある再エネ調達を意識して取り組むべき」と考えており、そのうちの3割強がすでに具体的な実践を行っています。

取り組み事例の公開

報告書では、再エネ導入に関わる脱炭素のきっかけや具体的な取り組み、将来的な展望や目標について、参加団体が作成したスライドが公開されています。これにより、それぞれの団体がどのように再エネ導入を推進しているかを具体的に知ることができ、他団体への刺激となることが期待されています。

再エネ100宣言 RE Actionとは

再エネ100宣言 RE Actionは、企業や自治体、教育機関、医療機関などの電力需要家が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意志を示し、行動することによって市場や政策を動かし、再エネ利用の促進を図る取り組みです。

この枠組みは、国際的なイニシアティブであるRE100に賛同しつつも、参加対象外の意欲的な団体に対する受け皿となっています。参加要件の一つとして、消費電力量と再エネ率の年次報告が義務付けられています。

お問い合わせ先

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会
事務局（担当：金子、長谷川、中垣）
東京都千代田区麹町4-5-20KSビル8F
Tel: 050-3159-6655／080-4115-2431
Email: [email protected]
Webサイト

この動きは、今後ますます重要性を増す脱炭素化や再生可能エネルギーの推進に寄与し、持続可能な社会の実現に向けた一助となることが期待されます。