高齢者の住まいを支える新たな居住サポート住宅が始動

株式会社R65（東京都港区、代表取締役社長：山本遼）は、10月1日の住宅セーフティネット法の改正を受けて、新たに「居住サポート住宅」の掲載を開始しました。この取り組みは、高齢者が安心して住むことができる住環境を提供することを目的としています。

住宅セーフティネット法とは

「居住サポート住宅」とは、居住支援法人が大家と連携し、高齢者を含む住宅確保要配慮者のために、日常の安否確認や訪問による見守り、生活が不安定な時の福祉サービスへのつなぎを行う住宅です。このような取り組みは、特に高齢化が進む日本において重要です。

高齢者の入居の現状と課題

現在、日本は世界でも有数の高齢化社会であり、孤独死や事故物件化などのリスクが高まっています。R65社が最近行った調査によると、高齢者の約3分の1が年齢を理由に賃貸の入居を拒否された経験があることがわかっています。この現状を打開するために、R65不動産は高齢者向けの入居支援に力を入れています。

今回の掲載開始の背景

R65不動産は、東京都から居住支援法人として認定されており、「居住サポート住宅」の新設を通じて、国が目指す社会の実現に寄与しています。特に、見守り機能を備えることで、高齢者が安心して住み続けられる環境を整えています。まず初めに掲載されたのは、MIKAWAYA21株式会社が運営する「まごころアパート松葉台」という物件で、安心の生活支援体制が整っています。

まごころアパート松葉台の特徴

「まごころアパート松葉台」は、神奈川県横浜市に位置する高齢者向けのアパートで、単身や夫婦での生活にも十分対応できる環境を整えています。日常の安否確認や、必要に応じた訪問サポートサービスが提供されており、高齢者が安心して過ごすためのサポートが充実しています。具体的には、買い物支援や通院の付き添いといった生活支援のサービスも受けられます。

今後の展望

R65不動産は、居住支援法人としての役割を果たすために、今後も多くの暮らしを支える住宅を全国で展開していく予定です。2026年までに100戸以上の居住サポート住宅の掲載を目指し、より多くの高齢者が安全に住める環境を整えることで、「年齢に関わらず好きな場所に住める社会」の実現に向けて活動を続けていきます。