アイリスオーヤマとささつな自治体協議会が防災協定を締結
2025年7月2日、アイリスオーヤマ株式会社は全国の自治体の広域連携組織である「ささつな自治体協議会」と防災協定を結びました。この協定は、民間企業による「ささつな自治体協議会」との初の提携という新たな一歩です。
ささつな自治体協議会とは
「ささつな自治体協議会」は、全国約50の自治体の首長を中心に成り立つ組織です。名称に込められた「ささえる」と「つながる」という二つの意味からもわかるように、首長同士が対話し、連携を深めることで、地域の課題解決や災害時の相互支援体制の構築を目指しています。
協定の目的
この協定では、29の加盟自治体が対象となり、様々な災害に対して迅速かつ効果的な支援を行うことが定められています。具体的には、災害発生時に自治体からの要望に応じて迅速に物資を供給するとともに、防災・減災に関する知見を提供し、避難所の運営や必要な物資の確保を支援します。
アイリスオーヤマの取り組み
アイリスオーヤマは、日本全国に19の工場を持ち、災害が発生した際にはその工場から迅速に物資を供給できる体制を整えています。特に、2024年に発生した能登半島地震では、発災からわずか2日後に被災地への物資提供を行い、復興支援活動も積極的に進めました。
協定内容の詳細
今回締結した協定では、自治体が直面する様々な災害に対して、協議会を通じた調整や支援を行うことが明記されています。単独での対応が難しいケースも多く、全国の自治体が連携して対策を講じることの重要性が増しています。各自治体が直面する事情に応じた適切な支援が求められています。
今後の展望
アイリスオーヤマは、今後も自治体との協力を重視し、支援体制の強化を図っていく方針です。災害による被害を最小限に抑えるため、地域の皆さまの安全を確保するお手伝いを続けていきます。これからも、自治体との協業を通じて、地域社会の防災力強化に寄与していくことでしょう。
このような取り組みを通じて、アイリスオーヤマは企業としての社会的責任を果たしつつ、国民の安心・安全の確保に貢献することを目指しています。