大和ハウスが証明した緑化活動の生物多様性保全効果の向上

大和ハウス工業の緑化プロジェクトの成功

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪）は、実施した緑化活動によって都市部の生物多様性を約3倍向上させたと発表しました。この成果は、同社が掲げる環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を基にした取り組みの一環です。

環境ビジョン「Challenge ZERO 2055」とは

大和ハウスは2022年度に「エンドレスグリーンプログラム 2026」を策定し、具体的な行動計画を立てました。このプログラムの中で、特に生物多様性に注目し、在来種を50%以上採用した緑化活動を進めています。これにより、地域の生態系へ配慮した緑被面積を46.4万㎡、およそ東京ドーム9個分を創出しました。

ネイチャーポジティブの推進

2022年12月、COP15で国際目標として「ネイチャーポジティブ」が採択され、企業や国が生物多様性の保全に向けた具体的な行動を求められています。大和ハウスは、生物多様性のビッグデータ分析を行っている株式会社シンク・ネイチャーと協力し、同社の緑化活動の効果を定量的に評価しました。その結果、緑化しなかった場合と比較して、生物多様性保全効果は約3倍に達しました。

実際の取り組みと評価方法

緑化の評価は、東京などの首都圏で実施された286物件を対象に行われました。この評価には、生態系の豊かさや希少性などの指標を用いて、生物多様性保全優先度を定量化しました。また、在来種の植栽率が捕捉率や再生効果に与える影響も分析されています。特に、在来種の植栽が50%以上の物件では、捕捉率が1.1〜3倍、再生効果が3倍以上になることが確認されました。

学術界からの見解

琉球大学の久保田康裕教授は、大和ハウスの緑化コンセプト「みどりをつなごう！」について、生き物の生息地を増やし、野生種の絶滅リスクを緩和する効果があると解説しています。生物多様性に配慮しない場合と比較することで、在来種の植栽が持つ重要性が明らかになりました。

未来の展望

大和ハウスは、2030年までに地域の生態系への配慮を十分に行い、さらに200万㎡以上の緑被地を創出することを目指しています。また、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の活動にも参画し、企業としての責任を果たすべく自然保護に向けた取り組みを続けていく方針です。

このように、大和ハウス工業は持続可能な社会の実現に向けた具体的な行動を通じて、生物多様性保全に寄与しています。今後の展開にも期待が寄せられます。