日本の観光産業を支える新たな宿泊データの提供開始

日本政府観光局（JNTO）がSTRと提携

近年、日本への訪問旅行者が増加し続ける中で、宿泊業や観光産業の戦略立案がますます重要になっています。そこで、JNTOは宿泊施設マーケットデータをSTRから提供されることが発表されました。この取り組みは、日本国内の観光振興において、より効果的な戦略策定を目指すものです。

グローバルな視点でのデータ分析

STRは、世界的に宿泊施設から集められた信頼性の高いデータを提供しています。このデータをもとに、観光繁忙期や閑散期の分析が行われ、訪日プロモーションに役立ちます。また、東京オリンピックやラグビーワールドカップ、万博など国際的なイベントの事例を日本に応用するための貴重な情報源ともなるでしょう。

JNTOはこのデータを活用し、自国での宿泊市場戦略を可視化します。さらに、STRの調査に協力する宿泊施設には、周辺の市場データを含むオンラインレポートが無償提供され、自らの競合に対する立ち位置を評価する手助けが行われます。

STRのコメント

STRアジアパシフィック地域のエリアディレクター、イェスパー・パルムクヴィスト氏は、「日本の宿泊業ならびに観光産業の繁栄に寄与できることを光栄に思います。世界中の政府機関や観光業界、教育機関から信頼されるデータを提供することで、日本国内の事業や政策判断に影響を与えることができるでしょう」とコメントしています。

宿泊市場の現状

STRの調査によると、2019年4月までの12ヶ月間における日本の客室稼働率は、前年同期比で0.6%減少し83.5%となりました。この背景には、大阪や京都の主要都市での供給客室数の増加が影響しています。一方で、年間の平均客室単価（ADR）は前年同期比で2.1%上昇し、15,173.01円となりました。そして、RevPAR（販売可能室一室あたりの収入）も1.5%上昇し、12,675.94円を記録しています。これからも宿泊施設のパフォーマンス向上を図り、観光市場の成長に貢献することが期待されています。

STRについて

STRは、1985年に設立された宿泊施設データのベンチャーで、ベンチマーキングや市場動向分析を専門に行っています。北米本社や国際本社、アジア太平洋地域本社を持つSTRは、全世界の宿泊機関に実用的なデータを提供し、信頼できるビジネス戦略の策定に貢献しています。

詳しくは、公式ウェブサイトstr.comをご覧ください。