名古屋商科大学がエジプト公務員10名を受け入れ、国際的な研修を実施

名古屋商科大学がエジプト公務員を受け入れた研修プログラム

名古屋商科大学ビジネススクールは、2023年11月25日からエジプト政府高等教育省から派遣された公務員10名に向けた「Capacity Development Management Training」(CDM Training)第4期研修を実施しています。この研修は、日本の教育制度や大学運営に対する深い理解を促進することを目的としており、11月25日から12月13日までの3週間にわたり行われます。さらに、2026年2月には第5期研修の受け入れも計画されており、今後もこの活動は続く予定です。

研修の目的と意義

CDM Trainingは、日本の社会や教育制度、そして高等教育における政策や大学マネジメントについて、具体的な知識と実践的なスキルを提供することを目指しています。名古屋商科大学ビジネススクールで行われるこのプログラムは、双方型の授業スタイルと外部講師による専門的な講義が組み合わさった内容となっており、愛知県内で行われる現地視察も含まれています。

第4期研修のカリキュラム

研修は3つの週に分かれて実施され、それぞれに特化したテーマがあります。

第1週（11月25日〜11月29日）

初週のテーマは「Education and Society」。ここでは、日本社会の価値観や教育制度の歴史、教育基盤に関する講義が行われます。講師には、山本裕子教授と市川有理准教授が担当します。この期間中、名古屋市環境学習センターエコパルなごやや名古屋外国人雇用サービスセンター、名古屋市科学館、トヨタ産業技術記念館などへの視察も予定されています。

第2週（12月2日〜12月6日）

続いての週は、「Japanese Higher Education System」に焦点を当てます。日本の高等教育システムや質保証、ガバナンス、そして大学評価について、工藤淳教授が講義を担当します。また、この週は愛知県教育委員会などへの訪問も行われ、実際の政策形成や実務を学ぶ機会が提供されます。

第3週（12月9日〜12月13日）

最後の週では、日本の大学マネジメントについて、例えば大学経営や組織戦略、リーダーシップ、財務運営、産学連携に関する講義が行われ、参加者は自国の高等教育改革に役立つ知見を得ることを目指します。講師は近藤裕一教授で、名古屋商科大学自身の視察も含まれています。

名古屋商科大学の国際的な役割

名古屋商科大学は、エジプト政府から高く評価されており、自国の公務員や大学教員の能力開発において重要な役割を果たしています。その教育の質とプログラム運営能力の高さは、数々の国際的な認証を持つことでも証明されています。

度重なる研修プログラムを通じて、名古屋商科大学は国際的な高等教育の発展に貢献し続けており、各国の教育行政や大学改革を支援しています。

名商大ビジネススクールの特徴

名古屋商科大学ビジネススクールでは、土日に集中したMBAプログラムや税理士養成課程が提供されており、社会人に向けた実務的な教育を行っています。AACSB、AMBA、EQUISの三大国際認証を取得した唯一のトリプルクラウン校として、東京、大阪、名古屋で世界標準の経営教育を展開しています。さらに、EMBA、MBA、MiMランキングで国内第1位にランクインするなど、国際的な評価も得ています。