DHLジャパン、国産SAF普及のため「ACT FOR SKY」に加盟
国際エクスプレス業界のリーダーであるDHLジャパン株式会社は、持続可能な航空燃料(SAF)の商用化と拡大を目的とする有志団体「ACT FOR SKY」に加盟したことを発表しました。この動きは、航空輸送における脱炭素化への貢献を目指すものであり、DHLジャパンはエネルギー企業や航空会社、自治体などと連携し、国産SAFの普及を進めていきます。
近年、航空業界においては温室効果ガスの排出削減が重要課題となっており、国産SAFはその有効な手段として注目を浴びています。DHLジャパンは、新たな取り組みとして、既にコスモ石油マーケティング株式会社との間でSAFの調達契約を結び、2025年5月から日本初の国産SAFを使用した定期航空貨物輸送を開始します。
さらに、2023年からはSAFを活用した国際輸送サービス「GoGreen Plus」の提供を始め、現在では約23,000社以上の企業がこのサービスを導入しています。これらの取り組みを通じて、顧客のサプライチェーンにおけるCO₂排出量削減をサポートし、持続可能な物流を実現するための基盤を築いています。
DHLジャパンのトニー・カーン代表取締役社長は、「企業が脱炭素経営を進める中で、物流も含めたサプライチェーン全体での排出削減が求められています。SAFを活用した低炭素輸送は、その実現に向けて重要な選択肢です。ACT FOR SKYの活動を通じて、環境負荷の少ない航空貨物輸送を多くの顧客に提供することを目指します」と述べています。
脱炭素に向けたDHLグループの取り組み
DHLグループは2050年までに温室効果ガスの排出量をネット・ゼロにする目標を掲げ、脱炭素化を進めています。具体的な施策としては、SAFを用いた国際輸送サービス「GoGreen Plus」に加え、電動集配車両の導入やカーボンニュートラルな物流施設の整備が含まれています。
2025年サステナビリティレポートによれば、DHLグループは2025年末までに自社航空機のSAF混合率を10%にまで引き上げ、2030年には30%を目指しています。これにより、全てのサプライチェーンでの排出量削減を実現するための取り組みが進められています。
ACT FOR SKYの目的
「ACT FOR SKY」は、持続可能な航空燃料SAFの供給チェーンの構築と普及を通じて、カーボンニュートラルな空の実現を目指す団体です。DHLが参加することにより、産業界および自治体との関係を深化させ、持続可能な航空貨物輸送の実現に向けた取り組みをさらに促進することが期待されます。
DHLジャパンの加盟は、航空輸送の未来におけるサステナビリティの重要性を再認識させるものであり、今後の進展が注目されます。