Sharely、Zoomと連携しバーチャル株主総会の新時代を切り開く
東京・港区に本社を置くSharely株式会社は、バーチャル株主総会をトータルで支援するサービス「Sharely」を展開しています。このたび、Zoom社とのISVパートナー契約を締結したことを発表しました。これにより、SharelyプラットフォームとZoomが連携し、より安全で信頼性の高いバーチャル株主総会のサービスを提供していくことが可能となります。
バーチャル株主総会の需要の高まり
近年、2021年6月に施行された「産業競争力強化法」の改正以降、バーチャル株主総会やバーチャルオンリー株主総会の開催が増加傾向にあります。これにより、発行会社は参加する株主の利便性を向上させるべく、さまざまな施策を講じています。しかし、会社法の改正に向けた議論も進む中、依然として法的機能が充実したプラットフォームが求められていました。
SharelyとZoomの連携による利点
Zoom単体では株主認証や議決権行使、質問、動議など株主総会運営に必要な機能が十分に備わっていないという課題がありました。その解決策として、SharelyがZoomをプラットフォームに統合することで、発行会社はこれまで通りZoomを利用しながら、信頼性の高い株主総会運営が可能となります。これにより、リアルタイムで株主との対話も実施でき、配信におけるタイムラグも解消されます。
さらに、配信機材の見直しにより、低予算でバーチャル株主総会を開催できるようになるため、コスト面でも大きなメリットがあります。今後もSharelyは利便性と満足度の向上を目指し、より使いやすいサービスを提供していきます。
Zoom社からの期待の声
Zoomの日本法人、ZVC JAPAN株式会社のISV事業開発部長、佐野健氏は、「SharelyがZoom ISVパートナープログラムに参画したことを心より歓迎します。これにより、日本のお客様のバーチャル株主総会がよりスムーズに行われるようになります。」と述べています。追加で、AI機能の活用にも期待が寄せられており、今後一層の連携が期待されています。
Sharelyの提供する多様なサービス
Sharelyは、株主総会の開催・運営を多角的に支援するサービスとして、参加型、出席型、バーチャルオンリー型の各形式に幅広く対応しています。それに加え、バーチャル株主総会に応じたシナリオや運営方法の提案、当日の運営サポートなども行っています。2019年から2024年にかけては、バーチャルオンリー株主総会の支援件数においてNo.1の実績を誇ります。
また、システム障害による中止時の金銭補償を提供する保険商品も損保ジャパンと共同開発しており、株主総会やIRの実務担当者のコミュニティ運営なども行いながら、サービスを進化させています。
共有する情報と今後の展望
Sharelyの公式サイトは
こちらです。今後もバーチャル株主総会の普及促進に努めると同時に、発行会社と株主間のコミュニケーションをさらに円滑にするサービスを展開していく予定です。さらに、業界のニーズに応じた信頼性の高いプラットフォームとして、引き続き重要な役割を果たすことでしょう。