兵庫県丹波市の新たなデジタル改革
兵庫県丹波市において、行政経営支援サービス「FAST財務会計」の導入が決定しました。2026年10月からの稼働を目指し、これにより丹波市は県内での導入実績が17団体に上ることとなります。
導入の背景
現在、丹波市では文書および財務会計業務が紙ベースで行われており、文書の保管スペースの確保が大きな課題とされています。さらに、決裁プロセスでは本庁と出先機関の間で書類を運搬する必要があり、職員の負担が増加しています。原本の管理においては、Excelなどの一般的ツールを使用する状況にまで至っていました。
このような現状を踏まえ、丹波市はデジタルファーストの推進に向けて、業務の効率化と最適化を目的とした新たな財務会計システムと文書管理システムの導入を決定しました。
ジャパンシステム株式会社の提案
ジャパンシステム株式会社は、FAST財務会計を用いた行政評価および決算統計の管理を提案し、株式会社シナジーの「ActiveCity文書管理システム」との連携を行います。この提案により、文書管理と財務会計を一本化し、ペーパーレス化が実現される見込みです。これにより、年間で6万枚以上の伝票が電子化されることになります。
また、既存のグループウェアシステムとも連携し、シングルサインオンを実現することで、IDやパスワードの入力を省略し、使用の効率を高めます。これらの特徴が評価され、受注に至ったのです。
財務会計システムの概要
FAST財務会計は、行財政運営におけるPDCAサイクルの強化に寄与するソリューションです。業務の透明性を向上させ、ペーパーレス化や電子決裁、データの可視化、分析に対応しているため、効率的な行政運営が可能になります。45年以上の実績を持つこのシステムは、全国420団体以上に導入されており、特に東京都特別区では14団体がそのシステムを採用しています。
今後の展望
今後、丹波市において新たな財務会計システムが導入されると、業務の効率化のみならず、行政サービスの向上が見込まれます。また、デジタル化に向けた一歩を踏み出した丹波市の姿勢は、他の地方自治体にとっても模範となるでしょう。これからの進展から目が離せません。