富山県のDigi-PoCプロジェクトにRelicが実証企業を支援

富山県のDigi-PoC TOYAMAプロジェクト

事業共創を進める株式会社Relicが、富山県「Digi-PoC TOYAMA」プロジェクトの実証実験で4社の事業アイデアを選出し、地域課題解決に向けた取り組みを支援します。この取り組みは、2026年4月に始まり、富山県が抱える課題に対して、民間企業の技術やサービスを活用して解決策を模索する内容です。

Digi-PoC TOYAMAの概要

「Digi-PoC TOYAMA」とは、富山県が実施している施策で、地域の課題をデジタル技術を使って解決することを目的としています。昨年度から引き続き、Relicが運営事業者に選ばれ、今回のプロジェクトでは県内外から44件の応募がありました。

提出されたアイデアは、災害時の避難支援から、障害者の活躍促進、県産物のサプライチェーン、多文化共生に至るまで多岐にわたります。これにより、富山県が抱える課題の広がりを示し、県内企業の取り組みの多様性を示しています。

審査のプロセス

審査においては、単に技術の新しさだけでなく、実証後の持続可能性を重視しました。誰がその技術を利用し続け、費用はどのように負担されるのか、またどのようにスケールアップ可能かという視点が重視されました。この視点に応じて、選ばれた4社はいずれも自らの言葉で明確な答えを提供しました。

Relicの役割

Relicはこのプロジェクトで、実証設計を細かく調整し、現場や関係機関と連携を取り、事業性の検証を行い、広がるスケール戦略を検討します。Relicの取り組みは、地域のヒト・モノ・コトの循環を促進し、富山から新たに生まれるビジネスを日本全体へと拡大させることが期待されています。

亀裂を埋めた新たな挑戦

株式会社Relicは、独自の出島共創スキームを使い、大企業の壁を打破し、新規事業の創造に取り組んでいます。デジタルソリューションによって富山県に新たなビジネスモデルを生み出す役割を果たし、全国に展開するパートナーとしての存在感を誇ります。

さらに、Relicは2022年に設立した「Toyama Development Base」を通じて、地元の教育機関や企業と連携し、地域の人材育成や新たな事業創出も支援しています。