脱炭素社会実現へ！住友林業と東京建物が米国で純木造賃貸住宅を共同開発

米国で純木造賃貸住宅を共同開発 - 住友林業と東京建物が脱炭素社会へ貢献 -

住友林業株式会社と東京建物株式会社は、米国コロラド州デンバー近郊で、総戸数297戸の3階建て純木造賃貸用集合住宅の開発を発表しました。これは、両社の米国における2件目の共同開発案件となります。米大手デベロッパーFairfield Residential Holdings LLCとの共同開発で、木造建築の普及を通じた脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。

物件の特徴 - 緑豊かな環境と充実した共用施設 -

本物件は、プールやフィットネスエリア、コワーキングスペースなど、充実した共用施設を備えています。緑豊かなランドスケープも整備され、デンバー中心部の喧騒から離れた落ち着いた居住空間を提供します。

建築には、木造枠組壁工法を採用し、2×4材の規格品を使用することで、RC造と比較してコストを抑えています。木造建築は鉄骨造やRC造に比べて、建設時のCO2排出量（エンボディドカーボン）を削減できることが特徴です。木は成長過程でCO2を吸収し、木材として利用されてもその炭素を固定するため、本物件は炭素を長期間にわたって固定することで、脱炭素社会の実現に貢献します。

エリアの特徴 - 住宅需要の高い成長エリア -

開発地は、デンバー市中心部から北に約30km、ボルダー市中心部から東に約20kmのブルームフィールド市です。デンバー市は安定した雇用環境と人口増加が進むエリアであり、ボルダー市は全米でも住宅価格が高いエリアとして知られています。ブルームフィールド市は、デンバー市と比較して住宅価格が手頃なため、高い住宅需要が見込まれます。また、コロラド大学や有名企業のオフィスが集積しており、教育や雇用面でも理想的なエリアです。

スキーム・参画の背景 - グローバル展開を加速 -

本物件の開発主体は、住友林業の100％子会社SFA MF Holdingsと東京建物の100％子会社Tokyo Tatemono US Ltd.が組成したJVとFairfield社が共同出資する特別目的会社（SPC）となります。住友林業の100％子会社SFCアセットマネジメント株式会社が、Fairfield社を含む本プロジェクトの参画企業との取りまとめや調整を行います。

住友林業グループは、米国における集合住宅の着工戸数を増やし、米国市場における収益源拡大を目指しています。2027年までに年間1万戸以上の賃貸集合住宅の供給体制を構築することを目指しており、米国で有数の集合住宅デベロッパーであるFairfield社との協業を強化することで、事業の更なる拡大を目指しています。

東京建物グループは、海外事業の成長を中期経営計画における重点戦略の一つとして掲げており、米国における事業を継続的に行っていくことを計画しています。今回の共同開発を通じて、不動産開発分野での関係を強化していきます。

今後の方針 - グローバル展開を通じた脱炭素化への貢献 -

住友林業グループは、森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで、「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、ウッドサイクルを回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたって固定することで、社会全体の脱炭素化に貢献していくことを目指しています。

東京建物グループは、社会課題の解決と企業としての成長を両立するため、ESG経営の高度化を推進し、海外事業の成長を重点戦略の一つとして掲げています。今後も、現地有力パートナーとの協業を軸に、中国、ASEAN諸国、米国などで事業機会を獲得していく計画です。