2026年5月の東京オフィスマーケット状況と賃料動向

2026年5月の東京オフィスマーケット動向

三菱地所リアルエステートサービス株式会社が発表した2026年5月末時点の東京オフィスマーケット動向によると、空室率の低下とともに、平均募集賃料が上昇しています。この調査結果は、先月比の比較を通じて、東京の主要7区での動向を明らかにしています。

空室率の状況

2026年5月末の東京主要7区の潜在空室率は2.38%であり、前月から0.19ポイントの低下を見せました。また、主要5区の潜在空室率は1.98%で前月比0.21ポイントの低下となっており、この数値は市場が安定していることを示唆しています。

平均募集賃料の動向

一方で、募集賃料は上昇傾向が続き、主要7区では平均32,217円/坪となり、前月比で434円の上昇を記録しました。さらに、主要5区の平均募集賃料は37,328円/坪で、625円の上昇を示しています。この価格の上昇は、オフィスマーケットの需要が高まっていることを反映しているといえるでしょう。

主要エリアの傾向

特に八重洲・京橋・日本橋エリアでは、賃料単価が高まった中間域の空室在庫が減少し、高単価地帯の新規募集が進む中で、平均募集賃料が74,167円/坪にまで上昇しました。このことは、価格帯の変遷や需要の動向に影響を与えているようです。

豊洲・晴海エリアでは、付加価値の高いセットアップオフィスの導入が進んでおり、これに伴い高めの賃料での募集も行われています。こうした動きは、企業のニーズの多様化を反映し、高品質なオフィス環境を求める企業の姿勢を示しています。

2025年度の成約面積と募集開始面積

2025年度では、主要7区の成約面積が募集開始面積の約2倍に達し、市場全体としては「需要過多・貸手優位」の状況が強まっています。特に港区では、大型物件の竣工が相次ぎましたが、事前に成約となったフロアも多く、募集開始面積への影響は限定的でした。このため、港区が移転の主要な受け皿となり、成約面積が突出する結果となりました。

対照的に、千代田区では募集開始面積が成約面積を上回っています。これは高い募集賃料が影響していると考えられており、一定の企業は高価格を避けて退去する一方、高いプレミアムを支払ってでも新たに入居を希望する企業が存在することの表れでしょう。こうした企業の入れ替わりが、生じる空室を一時的に引き起こしていると考えられます。