港区、米軍ヘリポート基地撤去に向けた要請
2023年2月4日(水曜日)、東京都港区と港区議会は、東京都内で唯一存在する米軍ヘリポート基地の撤去に関して、防衛省および東京都に要請書を提出しました。この要請書の提出には、港区長の清家 愛さんと港区議会議長の土屋 準さんが同行し、地域の声を直接届けました。
港区内にあるヘリポートは「赤坂プレスセンター」として知られ、六本木7丁目に位置しています。この基地は地域住民にとって深刻な問題を引き起こしており、特に騒音問題や事故の危険性に対する不安が根強く存在しています。港区はこれまで、港区議会と共に、住民が安全で安定した生活を送るために、関係機関に対して基地の問題についての要請を行ってきました。
今回の要請書では、防衛省に対して以下のことが求められました。まず、ヘリポート基地の早期撤去の実現。次に、港区に対する情報提供および意見聴取、さらには騒音実態調査の実施を要請しました。また、米軍ヘリコプターの騒音軽減や安全な運用に関する要請も行われました。これに加えて、基地の近隣町会の代表者が同行し、地域の声を基にした要請が行われました。
東京都に対しては、都が防災訓練や離島地域からの救急搬送にヘリポートを利用していることの理解があるものの、その利用が基地の恒久化につながらないよう早期の返還に向けた取り組みを継続することが求められました。
これにより、地域住民は米軍基地の問題が解決されることを期待し、港区のリーダーたちがその思いをしっかりと伝えていることに安心感を持っています。今後も港区と港区議会は、地域を守るための声を上げていくことが求められています。
要請に参加した方々は、多くの議員や町会代表者で構成されており、地域全体の意見が反映される形となりました。清家 愛区長は、地域住民の生活環境を改善するための努力を続けると語り、今後の取り組みに期待を寄せました。
このような活動は、地域の安全安心を守るために非常に重要であり、今後も港区がこの問題に対してどのように取り組んでいくのか、注目が集まります。各関係機関は、この要請を真摯に受け止め、地域住民の声に耳を傾けることが求められています。地区の住民が安心して暮らせるよう、さらなる努力が期待されます。