八幡浜市とTREASURY、旧愛宕中学校を活用した包括連携協定を締結

2026年8月、八幡浜市と株式会社TREASURYが新たな包括連携協定を締結しました。この取り組みは旧愛宕中学校の校舎をサテライトオフィスとして活用し、雇用の創出を促進するとともに、地域を支えるための各種事業を展開することを目的としています。この協定の中では、ふるさと納税の支援業務をはじめ、自治体DXの推進、地域防災体制の強化、地方創生のための広範な連携が盛り込まれています。

八幡浜市は愛媛県に位置し、人口減少や少子高齢化といった課題に取り組むため、地域経済の発展に向けた取り組みを進めています。一方、TREASURYはIT技術に強みを持ち、各地で地方創生に寄与してきました。両者の連携を通じて、地域住民の暮らしや行政サービスの向上を図り、持続可能なまちづくりを進める狙いがあります。

【協定の具体的な連携内容】
1. 雇用の促進
旧愛宕中学校校舎内に新たなサテライトオフィスを設置し、地域における雇用機会を増やします。

2. ふるさと納税の支援
このサテライトオフィスを全国の自治体へのふるさと納税支援業務の中心拠点として活用します。

3. 地域防災体制の強化
災害発生時の地域の安全を確保するための体制を整え、双方が協力します。

4. 自治体DXの推進
デジタル技術を活用して、市民サービスの向上や行政業務の効率化を図ります。

5. 地方創生の推進
地域資源を活かした地方創生に向けた取り組みを行います。

今回の協定は、八幡浜市が抱える地域課題に新たな解決策を提案するものであり、旧愛宕中学校が新たな雇用の場へと生まれ変わることが期待されています。

TREASURYは、これまで蓄積してきたIT技術やノウハウを活用し、八幡浜市の自治体DXをサポートします。このデジタル化の推進により、市民の利便性を向上させることを目指し、新しい地域の魅力を創出していきます。

また、ITインフラを支えるデータセンター事業や蓄電池事業を通じて、地域社会のデジタル基盤の強化にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、地域経済の活性化や新たな産業の形成が進むことが期待されています。

防災対策の強化も重要課題
災害時のリスク管理において、八幡浜市とTREASURYの連携で地域防災体制の強化を図ります。蓄電池事業を活用し、停電時には地域住民が利用できる非常用電源の仕組みも検討中です。より安全で安心な地域づくりを進めていくことが求められています。

このように新たな協定締結を機に、八幡浜市とTREASURYはそれぞれの可能性を最大限に引き出し、地域の持続的な発展を目指す取り組みを進めていく所存です。地域資源の有効活用を通じて、旧愛宕中学校が地域と全国をつなぐ架け橋となることを期待しています。

「Great Sign」とは
TREASURYが提供する「Great Sign」は、オンライン上でのクラウド型電子契約サービスです。これにより、従来の紙ベースでの契約プロセスを効率化し、コスト抑制や業務の迅速化を実現します。

株式会社TREASURYは、今後も八幡浜市との連携を通じ、様々な分野で地域社会の活性化に貢献していくことを誓います。