TRUSTDOCKが参加する「地方自治体情報化推進フェア2024」の注目ポイント

TRUSTDOCKが出展！地方自治体情報化推進フェア2024

来る10月9日（水）と10日（木）、幕張メッセにおいて「地方自治体情報化推進フェア2024」が開催されます。このイベントは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が主催し、自治体職員を対象に情報システムの最新情報や災害対策に関わるデジタルガバメントの実現に向けた展示が行われます。

イベントの目的

地方自治体が直面する課題を解決するために、技術の導入や情報化の推進が急務です。このフェアでは、そのために必要な先進的な情報システムやICTの利用方法について学ぶことができます。また、専門知識を持った講演者によるプレゼンテーションも行われ、現場での実際の経験や具体的な選択肢についても触れられます。

TRUSTDOCKの登壇

特に注目すべきは、TRUSTDOCKが登壇する10月10日（木）10:30から11:00のセッションです。タイトルは「マイナンバーカードのなりすまし対策は十分ですか？～民間企業実例から見る、本人確認手法の最前線～」。

このセッションでは、コロナ禍以降のオンライン申請の進展に伴い、なりすましによる犯罪やマイナンバーカードの偽造事例が増加している現状について触れます。特に、公平な行政サービス提供の重要性や、なりすましを防ぐための具体的な手法についてTRUSTDOCKの専門家が解説します。

オンライン本人確認の重要性

これまで、公共事業関係の申請は窓口での受付が主流でしたが、最近ではオンライン化が進むことで利便性が高まりました。しかし、その一方で新たなリスクも生じています。オンライン申請に目をつけた悪意のある行為者による詐欺行為が増加しており、これに対する対策が求められています。
このセミナーでは、TRUSTDOCKが実際の事件を元に具体的な偽造手口を紹介し、それに対してどのように防止策を講じるかを解説します。

さらに、厳格なオンライン本人確認を実施している民間企業の事例を紹介し、今後どのような形で本人確認が行われるべきかという未来に向けたビジョンも提示します。

総括

地元自治体にとって、DX推進はもはや選択肢ではなく必須です。「地方自治体情報化推進フェア2024」に参加することで、最新の技術や手法を学び、地域の課題を解決するためのヒントを得ることができるでしょう。TRUSTDOCKの講演をぜひチェックしてください。

このイベントへの参加申し込みは、こちらから可能です。
自分たちの地域をより良くするために、ぜひこの機会を活用しましょう。