サティス株式会社、初出展で盛況を収めた地方自治情報化推進フェア2026
2026年10月27日と28日、幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2026」にて、サティス株式会社が初めて出展しました。本展は、地方公共団体向けの情報システムを紹介する重要な機会であり、今回で43回目を迎えています。来場者数は8,863名に達し、地方自治体のデジタル化や業務改革に向けた関心が高まっていることを示しています。
AI Stationの実機デモを通じた自治体への支援
サティス株式会社がブースで重点的に紹介したのは、オンプレミス型AI基盤「AI Station」です。このシステムは、組織内に専用機器を設置することで、機密情報を外部に送信することなくAIの処理が可能です。特に自治体などが扱うデータの機密性を重視しており、リスクを軽減しつつAIの活用を促進します。
具体的な機能としては、AIを使った電話応対の自動化や、会議議事録作成、社内資料に基づく問い合わせ対応が含まれます。参加者からは「AI電話」や「電話対応」に特に注目が集まり、実機デモを目的に訪れる方も多かったです。
実演を通じて寄せられた感想には、「使いやすそう」といったポジティブな意見があり、製品に対する期待が高まりました。
「らくらく地方創生DX」の魅力
次に、関連会社のテックファースト株式会社が提供する「らくらく地方創生DX」サービスも注目を浴びました。このサービスは、地域ポイントアプリや行政業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)、ヘルスケアアプリなどのICTサービスを、サブスクリプション形式で提供しています。
具体的には、北海道岩見沢市の健康ポイント事業のデジタル化や、熊本県庁が取り組んでいる生成AIを活用した業務プロセス改革に関するワークショップが展示されました。このような取り組みは、地域のニーズに合わせたきめ細やかな支援が特徴です。
セキュリティへの取り組みと未来への展望
また、クラウド型統合セキュリティプラットフォーム「Verkada」の実機も展示され、AIカメラや入退室管理、環境センサーなど、複数の機能を共通プラットフォームで管理する選択肢が提案されました。安全管理の効率化を図るためのさまざまな機能が紹介され、来場者の関心を引きました。
寄せられた声には、「AIを導入してみたが、職員に活用されていない」といった課題があり、今後のサティス社の取り組みに対する期待感が高まっています。寄せられた意見をもとに、AIエージェント機能や他システムとの連携を進める方針が示されています。
今後の取り組み
サティス株式会社は、顧客のニーズに即した技術やサービスの提供を続けます。特に閉域網でのAI活用やAIリテラシー向上を図る取り組みが進められ、顧客の業務に即した導入・運用支援を強化していく予定です。今後も、地元自治体や企業のために新たなソリューションを提供し続ける姿勢が期待されます。
会社情報
サティス株式会社は、東京都千代田区に本社を置き、通信キャリアや民間企業、官公庁に対してDXを実現するための支援を行っています。受託開発に加えて、自社サービスの開発にも注力しており、誰もがITを活用できる環境の創出を目指しています。
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