キヤノンBAとイツモDSが地域DX推進に向け資本業務提携を締結

キヤノンビズアテンダ株式会社（通称：キヤノンBA）は、自治体向けSaaSを提供するイツモスマイルデジタルソリューションズ株式会社（通称：イツモDS）と資本業務提携を行い、自治体のデジタル化を後押しすることを発表しました。この提携により、キヤノンBAはイツモDSのデジタルソリューションを独占的に日本国内で販売する権利を得ます。

地域の課題解決に向けた背景

現在、自治体は様々な社会的課題に直面しています。人口減少や高齢化、公共サービスの維持といった問題は、地域経済や住民サービスに深刻な影響を及ぼしています。このような背景から、自治体による業務のデジタル化へのニーズが高まっていますが、限られたリソースや技術的な専門知識の不足、予算の制約などによって、十分な対応が困難な場合が多いのが現状です。

国の「自治体DX推進計画」などの政策の支援もあって、今後ますます多くの自治体がデジタル技術の活用を進める必要があります。このような状況を受け、キヤノンBAとイツモDSの提携は、地域課題の解決に向けた大きな一歩といえます。

提携の目的と展望

新たな協業の下で、キヤノンBAはイツモDSが開発する SaaS製品の全国展開を進めることを目指しています。これにより、キヤノンBAの広範な営業ネットワークとマーケティング力を活用し、自治体のニーズに迅速に応えることができる体制を整えるとしています。

提携による具体的な協業内容には、自治体向けのSaaSの全国展開、自体DX、新規事業に関する企画調査、キヤノンBAの案件における開発リソースの優先確保が含まれます。これにより、自治体のデジタル化が加速し、より多くの住民に便益をもたらすことが期待されています。

具体的なサービスと利点

イツモDSが提供するサービスには、公共交通のライドシェアシステム「まちのクルマ」や地域スーパーアプリ「さあ・くる」、「ふるるんアプリ」、共助防災アプリ「みんなの防災」、電子回覧板アプリなどがあり、それぞれが複数の地方自治体で導入されてきました。これらのサービスは、地域課題解決に大きく寄与しています。

今後、これらのサービスを各自治体に合わせてカスタマイズし、住民の利便性向上や行政業務の効率化を図ることで、質の高い行政サービスを実現することを目指します。さらに、「行かない窓口」や「書かない窓口」など、進んだデジタルサービスの展開を通じて、行政手続きの簡素化にも取り組む計画です。