「入札ロス白書2026」が浮き彫りにする公共入札市場の課題とは

総計28兆円を超える日本の公共入札市場。この中で、株式会社うるるが運営する入札情報速報サービス『NJSS』は、最新の実態調査をもとに『入札ロス白書2026』を公開しました。この白書では、官民の間に存在する深刻なミスマッチを可視化し、公共入札が抱える複数のロスを明らかにしています。

1. 公共入札市場の現状

公共入札は、道路建設や教育、医療など私たちの生活を支える基盤を形成しています。しかし、調査によると、全国の大規模企業の約63.8%が準備時間不足から入札参加を断念した経験があると回答しています。これは、企業が自社に適した案件を見つけられない一因であり、政府側も「もっと多くの企業に応札してほしい」と願っている状況です。

このようなマッチングのロスが発生する背景には、情報の非対称性や準備不足、さらには前例踏襲の文化が影響しています。71%の行政担当者が、求められる資料の比較や採点が大きな負担であると感じているというデータも示されています。

2. 構造的ロスの実態

最近の調査では、54%以上の民間企業が「仕様書通りでないと受注できないため、独自の工夫や提案を断念した」と話しています。これは、単に現行の制度が新しい技術やアイデアを受け入れにくい特性を持つことを示しています。日本の公共入札市場におけるイノベーションが遠のき、さらなる入札不調がリスクとして現れています。

NJSSが保有する情報によると、2025年の不調・不落案件数は44,698件に上る見込みで、これにより新たなコストが発生する負のスパイラルが続いています。このような状況に対して、うるるはデータとAIを活用して『入札3.0』へのパラダイムシフトを提言しています。

3. 入札3.0への移行

『入札3.0』は、AIとデータの活用により公共入札のプロセスを進化させる考え方です。AIによるマッチングやプロセスの最適化により、官民双方が本質的な業務に集中できる環境を作ります。民間企業が「公示情報を探す作業」から解放され、提案の質を高める時間が生まれることで、実効的なサービス向上が期待されます。

この流れは、官民が共に社会課題を解決するための「共創」の場に入札市場を進化させると考えています。また、AIの支援により、デジタル化されることで業務負担が軽減され、高度な意思決定を促進します。

4. 今後の展望

うるるは、公共入札の最適化を進めることで、労働力不足の解決に寄与したいと考えています。限られた人的リソースを「定型作業」から「創造的な意思決定」にシフトさせることによって、日本の労働生産性を向上する一助となることを目指しています。公共入札を通じて、より豊かな社会の実現に向けた道筋を提供することが、うるるの使命です。