沖縄県内事業者必見！インボイス制度と電子帳簿保存法セミナー＆ラジオ番組情報

2023年10月1日から始まるインボイス制度は、消費税の仕入税額控除の方式が大きく変わるため、多くの事業者にとって大きな影響があります。また、電子帳簿保存法では、電子で受け取った請求書などの帳票を電子のまま保存することが義務付けられるなど、従来の業務フローを見直す必要が出てきます。

これらの制度に対応するため、沖縄県内の事業者を対象としたセミナーが開催されます。セミナーでは、インボイス制度と電子帳簿保存法の概要、具体的な対応方法、そして業務効率化への活用方法などが解説されます。

さらに、セミナーの内容を深掘りしたラジオ番組も放送されます。ラジオ番組では、セミナー講師であるサイオンコミュニケーションズ株式会社代表取締役デビッド・シェーン氏と琉球ビジネスクリエート合同会社代表社員加茂明夫氏が、制度への理解を深めるための解説や、実務に役立つ情報を提供します。

セミナー詳細

日時: 2023年2月21日(火) 14:00～16:00（開場13:30）
会場: 宜野湾ベイサイド情報センター2階プレゼンテーションルーム
登壇者:
サイオンコミュニケーションズ株式会社代表取締役デビッド・シェーン
琉球ビジネスクリエート合同会社代表社員加茂明夫
対象企業: 発行する請求書が毎月100枚以上、または受け取る請求書が同じく100枚以上の規模の企業
参加費: 無料
申込多数の場合は、1社1名様に限定、または録画アーカイブ配信となる場合あり

ラジオ番組詳細

放送日: 2023年2月18日(土) 18:00～19:00
放送局: RBCiラジオ
出演:
オフィスファンファーレナガハマヒロキ
サイオンコミュニケーションズ株式会社代表取締役デビッド・シェーン
琉球ビジネスクリエート合同会社代表社員加茂明夫
radiko: 沖縄県外でも2023年2月18日(土)18時から同26日(日)５時まで聴取可能

セミナー＆ラジオ番組は、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を検討している沖縄県内の事業者にとって、大変有益な情報源となるでしょう。ぜひ、この機会にセミナーへ参加し、ラジオ番組を聴取して、最新の制度への理解を深めてください。

インボイス制度とは？

インボイス制度は、2023年10月1日から始まる消費税の仕入税額控除の方式です。適格請求書発行事業者の登録をした事業者が発行する適格請求書に記載された消費税は全額が仕入税額控除となりますが、適格ではない請求書については経過措置があるものの、将来的には仕入税額控除ができないなど、経理上の取り扱いを区別するといった複雑な作業が想定されます。

発行する請求書に求められること

登録番号、適用税率、税額など要件を満たした請求書を発行する
交付した請求書の控えを保存する

受け取る請求書

取引先から受け取った請求書が要件を満たしているか、登録事業者であるかを確認
* 受け取った請求書を保存する

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法は、電子で受け取った請求書などの帳票を電子のまま保存することが義務付けられる制度です。インボイス制度が始まると、これまで紙で管理していた請求書などを電子で管理・保存する必要が出てきます。

電子帳簿保存法では、取引で受領する請求書などの帳票を電子で管理・保存することや、交付や受領する帳票の基データを分析するなど活用することで、業務効率が向上することと同時に、データを分析活用することでこれまで見えていなかった業績向上に役立つ変革が期待できます。

サイオンコミュニケーションズ株式会社

サイオンコミュニケーションズ株式会社は、情報システムインフラの構築・運用を行う「ネットワーク事業」、コールセンター事業者用CTIシステムの開発・販売を行う「CTI事業」、お客様のビジネス上の課題解決をサポートするための「システム開発事業」を3つの中核事業とし、各事業分野のソリューションを横断的にお客様に提供する「ソリューションサービス」を行っています。

同社は、ITが人々の生活の隅々に浸透し、社会的な課題に新たな解決の道を拓くツールになっていると考えています。ネットワーク、情報セキュリティ、音声コミュニケーション、そしてソフトウェア開発など、多年に渡る実績を礎に、人、社会、そしてテクノロジーがより効果的に共生できる未来を拓くため日々進化するエンジニアリング集団として、持てる技術とノウハウを結集したブレイクスルーを提供しています。

琉球ビジネスクリエート合同会社

琉球ビジネスクリエート合同会社は、企業ファイナンスをコアとしたアカウンティング、マーケティング、ブランディングを事業領域としています。同社は、企業ファイナンス業務、経営企画、制度会計、管理会計、M＆Aなど幅広い経験を持つ代表社員加茂明夫氏が率いています。事業再構築補助金など各種補助金申請の支援なども行っています。