Relic、5年連続で急成長企業ランキング選出
株式会社Relic(代表取締役CEO:北嶋貴朗)が、英国のFinancial Times社とドイツのStatista社が共同で実施する「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」に、5年連続で選出されたことを発表しました。この評価は、Relicが日本を代表する企業と共に新たな事業を共創してきた結果であります。
Relicは、これまでに5,000社以上の新規事業開発を手掛け、国内シェアでトップを誇る企業です。この5年連続の選出は、単なる一時的な成長にとどまらず、組織そのものが進化し、新しい経営スタイルを構築していることが寄与しています。
両輪経営の実施
2026年1月からRelicは、CEOとCTOの共同代表体制を導入しました。この体制は、創業以来の強みであるBTC(Business x Technology x Creative)を強固にし、Biz(事業開発)とDev(開発)のそれぞれの領域において迅速な最終意思決定を可能にします。この「両輪経営」により、事業開発の速度と深さが増し、より質の高い新事業が生まれています。
社会貢献を目指す「1人1冊・1事業」構想
Relicは「1人1冊・1事業」の理念を掲げています。これは、全社員がそれぞれの専門性を活かし、新たな事業を推進し、その知見を公開することを目指します。2025年には次世代出版レーベル「Relic Publishing」を立ち上げ、既に専門的な書籍を多数出版しています。これにより、蓄積したナレッジを社会に還元し、日本全体のイノベーションを加速させる役割を果たしています。
拡大を続ける法人グループ
現在、Relicグループは27社を超える企業で構成され、売上高は100億円に達しています。この成長にはM&Aや新たなジョイントベンチャー設立、独自のスタートアップスタジオ「ZERO1000 Ventures」による新ビジネスの創出が含まれます。全国に広がる拠点を活用し、地方創生から国際展開に至るまで、多様な事業開発に取り組んでいます。
未来の展望
来年、Relicは創業10周年を迎え、新たなフェーズに突入します。今回の「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング」への選出に安心することなく、「挑戦を創造し続ける」というビジョンのもと、イノベーション大国への復帰を目指し、さらなる努力を続けます。
Relicの概要
Relicは、日本企業に対して新規事業の開発支援やイノベーション創出を行う「事業共創カンパニー」として成り立っています。独自のSaaS型プラットフォームを通じて、企業の成長を支援してきました。そして、今後も国内での新規事業開発を強力に推進していく中で、既存事業との連携を深めていく方針です。
採用にも力を入れており、ビジネス職や開発職の募集が行われています。ルネッサンスを体現するRelicのさらなる成長に、今後も注目が集まります。