長門市の選挙DX事例
2024-06-24 10:12:10

サブスクで選挙集計作業98%削減!山口県長門市のDX事例を無料オンラインセミナーで公開

株式会社Bot Expressは、7月9日(火)にスマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を開催します。

今回のテーマは、住民だけでなく公務員も便利になるDXツールを使い、サブスクで追加費用なく選挙の集計作業を98%削減した山口県長門市の事例です。

セミナーでは、長門市企画総務部デジタル戦略課主査の松岡様が登壇し、実装までの流れや具体的な運用方法について説明します。Bot Expressからは、GovTech Expressの機能全体説明や、選挙事務だけではなく職員のDXツールとしての活用事例(給与関連DX、補助金DX、防災DX)、職員管理画面を用いたデモンストレーションなどを行います。

長門市の選挙事務DX事例



山口県長門市では、GovTech Expressと連携した長門市LINE公式アカウントを活用し、2023年11月の長門市長選挙にて、43箇所の投票所からLINEで投票人数の報告を行う取り組みを実施しました。その結果、電話報告や集計にかかっていた作業が98%削減されました。

自動集計で人的ミスを防ぐことや、電話による聞き間違い及び手作業による入力間違いがないか二重におこなっていたチェック作業も不要になりました。さらに、時間になったら報告者へプッシュ通知で報告を促し入力忘れを防ぐことや、投票率の自動計算機能でホームページに速報情報を掲載するなど、デジタルを最大限活用した選挙事務を実現しています。

選挙事務の職員負荷は高い状態でしたが、選挙の発生頻度から新たなシステム導入は難しいという課題がありました。オンライン行政手続きのために導入していたGovTech Expressを活用し「選挙事務」機能を構築したことで、追加費用なくデジタル化を実行しています。

長門市選挙事務DXでゼロになったこと

1. 架電による連絡を不要に。不通による再架電等の待ち時間及び手間を削減
2. 手入力を不要に。聞き取った内容を入力する作業を削減
3. 経由地点を不要に。各投票所から選管本部への直接報告が可能に
4. 読み合わせチェックを不要に。計7回の投票状況報告の集計を自動化することで確認作業を削減
5. 選挙事務のために雇用していた会計年度職員2名を0名に

セミナー概要



セミナー名: Bot Express Showcase #24
開催日時: 2024年7月9日(火)15時〜16時
開催場所: オンライン(申込後に視聴用URLを送付します)
参加対象: 自治体職員

プログラム

1. LINE公式アカウントの拡張サービスGovTech Express・全国の自治体事例紹介(Bot Express 仁志出)
2. 事例紹介(長門市松岡様、Bot Express淺田)
3. 質疑応答

セミナー登壇者



山口県長門市 企画総務部デジタル戦略課 主査 松岡裕史様
2003年長門市役所に入庁。
市役所内に”やきとり課”を設置するなど、地域活性化に積極的に取り組む。
2020年からDX部門に配属され、GovTech Expressを活用した業務効率化を進める。
株式会社Bot Express パートナーサクセスマネージャー 淺田 恵里
名古屋市役所での勤務経験を持ち、区役所事務の円滑な運営を支援。
2021年6月より現職。パートナー自治体職員と共にGovTech Expressの活用を推進。

こんな方におすすめ



DX部門やICT推進などで、職員の業務効率化や改善に取り組まれている方
Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方
LINE公式アカウントの拡張ツールを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方

GovTech Expressの特徴



1. サブスクリプション契約一律料金の中で手続きを実装できる。
2. 全国の導入自治体職員がDXの仲間に。自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国に共有。
3. パートナーサクセスマネージャーが伴走。自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう、専属のサポート担当が個別支援。
4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能。
5. ISMAP登録クラウドに格納。政府が認定するクラウドサービス(ISMAP認証)のSalesforceにデータが格納されるためセキュリティ面も安心。

Bot Expressについて



Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指しています。

会社名: 株式会社Bot Express
設立日: 2019年02月01日
資本金: 1億円
住所: 〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
代表者: 代表取締役 中嶋 一樹
事業内容: 官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」の提供
公式サイト: https://www.bot-express.com/
導入自治体: https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b (2024年6月時点で市区町村、都道府県、省庁など250以上の団体が導入)
お問い合わせ: メール( [email protected] )もしくは公式サイトのお問い合わせより

今回のオンラインセミナーは、自治体職員にとって非常に有益な情報が得られる機会だと感じました。

特に、長門市の選挙事務DX事例は、具体的な数字で効果が示されており、非常に説得力がありました。電話や手入力による業務の削減だけでなく、人的ミス防止や情報公開の迅速化など、多岐にわたるメリットがあることが分かりました。

また、GovTech Expressの特徴として、サブスクリプション契約によるコスト削減や、全国の自治体職員との連携によるノウハウ共有などが挙げられており、導入を検討する自治体にとって魅力的な要素と言えるでしょう。

さらに、パートナーサクセスマネージャーによる個別支援やISMAP認証取得など、セキュリティ面も考慮されている点も安心できるポイントです。

本セミナーを通して、自治体のDX化が加速し、住民にとってより便利で質の高い行政サービスが提供されることを期待しています。

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