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日立とパナソニック コネクトが追求する次世代デジタル身分証

株式会社日立製作所とパナソニック コネクトグループは、デジタル身分証の実現に向けて協業を拡大しています。この取り組みは、個人が自分の身元情報や資格、属性情報などを安全に管理し、必要な場面で適切に提示できる「自己主権型アイデンティティ」の実現を目指しています。具体的には、日立の公開型生体認証基盤PBIとパナソニック コネクトの高性能顔認証技術、および今後登場するウォレットアプリを融合させ、より安全で便利なデジタル認証サービスを提供します。これにより、オンラインやオフラインでの本人確認が効率化され、手続きの簡略化によって日常生活の利便性が向上します。

協業拡大の背景と課題

近年、デジタル化の進展が加速し、オンライン取引やサービスは不可欠な存在となっています。しかし、従来の本人確認方法はIDやパスワードに依存しており、なりすましのリスクやパスワードの管理の煩わしさを伴っています。過去の情報が集中することによるプライバシーの侵害も懸念されており、こうした課題の解決が求められています。

「自己主権型アイデンティティ」は、ユーザーが自身の情報を管理し、必要な場面で適切に開示できる仕組みで、W3Cなどの国際標準化団体が策定を進めていることもあり、特に欧州では法制度化が進められています。

ただ、多くのデジタルアイデンティティウォレット(DIW)はユーザーの端末内で秘密鍵を管理する必要があり、紛失時の不正利用リスクやパスワード管理の負担が生じます。これに対し、日立とパナソニック コネクトは、合併した生体認証技術を駆使することで、より安全で快適なデジタル身分証を実現します。

次世代DIWの特徴

1. デバイスに依存しない安全な利用

両社が目指す次世代デジタル身分証は、端末の紛失やパスワード管理の不安を解消します。日立のPBIを活用することで、取引ごとに生体情報から生成された秘密鍵を利用し、そのセキュリティを高めることが可能です。そのため、端末の紛失時でも鍵の流出は防がれます。

2. 業界特化型のデジタル身分証の提供

公共分野や金融サービスなど多様な業界での活用を見据えています。行政手続きのデジタル化により、高齢者や子育て世帯が書類を必要とせず、顔認証で瞬時に本人確認ができる未来を描いています。

3. AI進化に対応したセキュリティ

AIの進化に伴い、なりすましや不正操作のリスクも増加しています。これに対して、本人の顔による生体認証を用いることで、これらのリスクを低減し、利用者の安全を守る仕組み作りを進めています。

今後の展望

最終的に、両社は2026年度に実証やユースケースの検証を行い、2027年度以降には本格的なサービス展開を予定しています。日立はデジタルアイデンティティ領域での事業拡大を図り、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献します。パナソニック コネクトも顔認証を基盤とした技術を活かし、デジタル信頼基盤を強化する取り組みを続けていきます。

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