可処分所得と所定内給与の上昇を示す新賃金指標の発表

株式会社QUICKと株式会社ペイロールが共同で取り組む新たな賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2026年5月の確報値が公表されました。これにより、日本の家計や給与の動向について新たな知見が得られました。

可処分所得の動向

まず、可処分所得QPIは前年同月比で+3.70%の上昇を記録しました。これに対して前月は+4.42%であったことから、上昇率は若干の鈍化を見せています。それでも、消費者物価指数が4月時点で+1.4%であることから、実質的な手取りの金額がプラスの傾向を維持していることが明らかです。この背景には、前年春季における可処分所得の伸びが鈍かったことが影響しており、ベース効果が反映されていると考えられます。

所定内給与の上昇

一方、所定内給与QPIは前年同月比で+3.23%という結果で、前月の+2.88%から明確に伸び幅を拡大しています。これは、春闘等の賃上げが4月だけにとどまらず、5月にかけても多くの企業がその結果を受け入れたためと推測されます。この動向は、企業の賃金政策が反映されたといえるでしょう。

税と保険料の変動

また、税および保険料については、所得税QPIが前年同月比で+2.95%となり、前月の+4.19%からは縮小しています。その一方、社会保険料QPIは+2.78%と、前月の+2.34%から改善を見せています。この要因には、新たに「子ども・子育て支援金」の拠出が始まったことで、額面給与の増加がそのまま可処分所得に反映されにくい構造が浮き彫りとなっています。

実質的な家庭の所得が増えつつあるとはいえ、社会保険の流れを考慮する必要がある時期に差し掛かっています。今後も、各種指標や商品の動向を見極めることが重要です。