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JFEシステムズの電子帳簿システム「DataDelivery(R)」が重要な認証を取得

JFEシステムズ株式会社が開発した電子帳簿システム「DataDelivery(R)」が、このたび公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）によるデジタルシームレスソフト法的要件認証の全ての範囲で認証を受けたことをお知らせします。この新たに取得した認証は、Peppol発行データ、Peppol受領データ、そして銀行取引データ受領のすべてに対応しています。

デジタルシームレスソフト法的要件認証とは

デジタルシームレスソフト法的要件認証は、令和7年度税制改正に基づき新設された制度で、電子取引データを自動的に保存し帳簿に連携する仕組みをサポートします。この制度は企業の生産性向上や経営高度化を促進し、加えて税務上の優遇措置を受けるための手段となっています。具体的には、重加算税の加重賦課除外や青色申告特別控除65万円の適用などがあり、多くの企業が導入を検討しています。

企業間取引の効率化

「DataDelivery(R)」は、すでにJIIMAから「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」を受けており、これにより企業の税務コンプライアンス推進や企業間取引の電子化を強力にサポートします。特に、デジタルシームレス認証の取得は業務処理のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させることが期待されています。

協力企業の声

認証取得にはアステリア株式会社の「ASTERIA(R) Warp」やセイコーソリューションズ株式会社の「Seiko Trust EDIサービス(R)」が活用されており、これらの企業は「DataDelivery(R)」の認証取得を受けて、企業間の取引のデジタル化や効率化に対してさらなる貢献を期待しています。「デジタルシームレスソフト」における認証は、企業ユーザーに安全で安心なデータ連携を実現する基盤を提供することになります。

アステリアの常務執行役員である熊谷晋氏は、「データ変換を担い、Peppolや銀行取引データのシームレスな連携に貢献できたことを光栄に思います。今後も両製品の強力な連携を通じて、企業間取引の更なる効率化とDX推進を支援してまいります」と語っています。

今後の展望

この認証取得に伴い、JFEシステムズはイントラネットやエクストラネットを通じて、電子帳簿保存法に準拠した効率的なデータ保存が可能となります。企業は、JIIMAから認証されたソフトウェアやサービスを利用することで、法令に準拠したデータ保存が安心して行えるようになるでしょう。また、国税のデジタルシームレス制度により、適正な業務処理に評価される企業が増えると期待されます。

今回の認証により、JFEシステムズの「DataDelivery(R)」は、ユーザー企業の業務処理のデジタル化をさらに後押しできることが期待されています。デジタルシームレスソフト法的要件認証制度は、今後も企業の生産性を向上させ、効率的な業務運営を支える重要な仕組みとして位置付けられています。

詳しくは、デジタルシームレスソフト法的要件認証制度や企業が提供する「DataDelivery(R)」についてをご覧ください。

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