旭川市初の人材派遣型ふるさと納税、M-SOLUTIONSが地域貢献を評価される

M-SOLUTIONSが旭川市で初の人材派遣型ふるさと納税を実現

2025年6月24日（火）、東京都新宿区に本社を置くM-SOLUTIONS株式会社が、北海道旭川市から評価を受け、地域貢献の証明として感謝状を贈呈されました。この表彰は、M-SOLUTIONSが旭川市で実施した「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の功績によるものです。行われた取り組みを通して、地域の行政業務の効率化とITスキルの向上に寄与したことが評価されています。

企業版ふるさと納税の取り組み

M-SOLUTIONSは、旭川市の「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」制度を利用し、総額360万円の寄付に加え、自社のシステムエンジニアを派遣しました。エンジニアは、サイボウズ株式会社が提供する業務改善のためのノーコードプラットフォーム「kintone」を使用し、市職員が自らアプリを開発・運用できるサポートを実施。また、設計から導入、運用までを包括的に支援し、業務の効率化を図ることで、庁内での持続可能なIT活用体制の構築に貢献しました。

この一連の活動が高く評価され、結果として感謝状の受領に至ったのです。

M-SOLUTIONSと旭川市の関係

M-SOLUTIONSは2014年以来、旭川市及び上川郡東川町との協力関係を築き、森林浴メンタルヘルスケアプログラムを展開してきました。2016年には「旭川開発センター」を設立し、地元の人材雇用促進を図っています。また、旭川工業高等専門学校との共同研究など、地域との深い連携を進めてきました。最近では、kintone関連のイベントを通じて旭川市との情報交換を行い、2024年には保健予防課の業務におけるkintoneアプリの構築支援も予定しています。

旭川市からの声

旭川市の行政改革課によると、近年、ノーコード・ローコードツールを活用した業務改善が進められており、既に3,000以上のアプリが作成されていますが、職員の業務負担もあり、新たなアプリ開発や運用には時間が必要なところが課題として残っています。こうした中で、M-SOLUTIONSと情報交換を行うことで、互いに理解が深まり、人材派遣型の寄付が実現されました。派遣されたエンジニアは、市のニーズをヒアリングし、アプリ開発に従事することで、業務のデジタル化が加速しているといいます。

自治体業務のデジタル化

M-SOLUTIONSは、2023年から「Smart at 自治体DX」を推進し、kintoneを使った自治体業務のデジタル化支援を行っています。過去2年間で12の自治体や団体に対して28の業務デジタル化を行い、蓄積したノウハウをもとに、今後も旭川市や他の自治体に対して支援を続けていく意向を示しています。