日本住宅ローンがLaKeelのクラウド基盤を採用しDX推進

デジタル変革を加速する日本住宅ローン

日本住宅ローン株式会社が、株式会社ラキールのクラウド型システム開発運用基盤「LaKeel DX」およびデータ統合・分析基盤「LaKeel Data Insight」を導入することが決定しました。この取り組みは、2025年春に新たなローンサービスを提供するための一環として位置づけられています。これにより、住宅購入を検討している顧客や提携するハウスメーカーからのニーズに即座に対応できる環境が整うことが期待されています。

DX推進の背景と初期計画

日本住宅ローンは、ビジネス環境の変化とIT技術の進展に柔軟に対応することが求められています。クラウド型システム「LaKeel DX」の採用は、システムが部品単位で開発され、追加や入替が簡単に行える特長に基づいています。これにより、迅速な改修や対応が可能となり、業務の効率化が図られます。

さらに、日本住宅ローンは従来のレガシーシステムからの脱却を目指しており、段階的にパッケージシステムに移行する計画を立案しています。この移行期間中も「LaKeel Data Insight」を活用することで、データの不整合リスクを回避し、社内で分散して管理されているデータの統合も行います。このような取り組みにより、日本住宅ローンはより一層の業務効率化を図ると共に、顧客へのサービス向上を目指します。

「LaKeel DX」の特長

「LaKeel DX」にはいくつかの強みがあります。まず、部品を蓄積して高速開発が可能になる点です。機能ごとに部品を開発し、それを組み合わせることで新たなシステムを構築できます。これにより、開発の生産性が向上し、必要な機能を求めるときに迅速に提供可能となります。

また、ローコード開発を採用することで、専門的なエンジニアリングスキルを必要とせずにシステム開発が可能になります。これにより、ビジネス部門のメンバーも参加しやすくなり、ビジネスの変化に対して迅速な対応ができるようになるのです。

さらに、「LaKeel DX」はAWSやAzure、GCPなど、さまざまなクラウド環境に対応しており、マルチクラウド環境での運用も最適化されています。クラウド環境の変化にもスムーズに対応できる点は、現代のビジネスにおいて非常に重要です。

日本住宅ローンの革新性

日本住宅ローン株式会社は、積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、セキスイハイム、三菱HCキャピタルなどの共同出資によって設立された住宅ローン専門の金融機関です。革新的な金融サービスを提供する企業として、デジタルトランスフォーメーション（DX）にも力を入れています。

特に、2016年には国内で初めて住宅ローンの電子署名を実現し、2020年にはスマートフォンアプリを利用した電子申込みのサービスを開始しました。このような新しい試みは、顧客に対するサービス向上を目指す上で欠かせない要素となっています。

まとめ

今後、日本住宅ローンが「LaKeel DX」と「LaKeel Data Insight」を駆使し、デジタル変革を加速させることで、より便利で効率的なローンサービスの提供が期待されます。この取り組みは、業界全体におけるデジタル化の先駆けとなり、他の金融機関にも影響を与えることでしょう。今後の展開が非常に楽しみです。