個人情報保護法・サイバーセキュリティ対策を学ぶ！無料WEBセミナー開催

一般社団法人日本プライバシー認証機構は、個人情報保護法やサイバーセキュリティ対策に関する無料WEBセミナーを7月に開催します。

近年、個人情報保護やサイバーセキュリティの重要性はますます高まっています。個人情報保護法は改正を重ね、企業は常に最新の法律に準拠した対応を求められています。また、サイバー攻撃は巧妙化しており、中小企業でも対策が不可欠となっています。

本セミナーでは、これらの課題を解決するために、個人情報保護法やサイバーセキュリティ対策の基本を分かりやすく解説します。

対象者
個人情報保護の担当者
経営者、事業責任者
個人情報保護やサイバーセキュリティ対策に関心のある方

セミナー内容

【無料WEBセミナー 1】はじめてのサイバーセキュリティ　ー中小企業も実行するべき基本ー
個人情報保護とサイバーセキュリティの関係
個人情報の漏えい等が発生した場合の影響
中小企業も実施するべきサイバーセキュリティ対策の基本
ソフトウェア等の最新化、認証強化、従業者教育、共有設定の見直し他

【無料WEBセミナー 2】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）
基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール
安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他

【無料WEBセミナー 3】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）
個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例
組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他
個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等

【無料WEBセミナー 4】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）
個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い
第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等

【無料WEBセミナー 5】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」
プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較
TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等

詳細・申込はこちら
https://www.jpac-privacy.jp/news/article/8622523.html (セミナー1)
https://www.jpac-privacy.jp/news/article/4116228.html (セミナー2)
https://www.jpac-privacy.jp/news/article/4212809.html (セミナー3)
https://www.jpac-privacy.jp/news/article/4212959.html (セミナー4)
https://www.jpac-privacy.jp/news/article/5014053.html (セミナー5)

一般社団法人日本プライバシー認証機構について
組織名：一般社団法人日本プライバシー認証機構
代表者：代表理事笠原毅彦（桐蔭横浜大学教授）
所在地：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-14-6 T.M.水道橋ビル
設立：2006年6月
事業内容：個人情報保護・情報セキュリティに関する第三者認証、人材育成事業
URL：https://www.jpac-privacy.jp/

本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本プライバシー認証機構
無料WEBセミナー担当
TEL：03-6457-9507
* Email：account〔アットマーク〕jpac-privacy.jp
（メールをお送りする際は〔アットマーク〕を「＠」に変えて送信ください。）

個人情報保護法・サイバーセキュリティ対策、中小企業も真剣に取り組むべき！

今回の無料WEBセミナーは、個人情報保護法やサイバーセキュリティ対策の基本を学ぶ絶好の機会です。特に、近年は中小企業においても、個人情報漏洩やサイバー攻撃のリスクが高まっているため、経営者や事業責任者にとって必聴の内容と言えるでしょう。

セミナーでは、法律の基礎知識はもちろんのこと、具体的な対策方法や最新の動向まで幅広く解説されます。そのため、初心者の方でも安心して参加できます。

特に注目すべき点は、中小企業向けに特化した内容が盛り込まれていることです。中小企業は、大企業と比べて情報セキュリティ対策の専門知識や人員が不足している場合が多く、対策が遅れがちです。しかし、本セミナーでは、中小企業でも実践可能な具体的な対策方法が紹介されるため、参加することで自社のセキュリティ対策レベルを向上させることができるでしょう。

また、セミナーは全て無料で参加できます。費用をかけずに、専門家の知識を学ぶことができる点は大きな魅力です。

個人情報保護やサイバーセキュリティ対策は、企業の存続に関わる重要な課題です。今回のセミナーを活用して、自社の対策レベルを高め、安心安全な事業運営を実現しましょう。