DIGGLE、設備投資管理の新技術を特許出願し業界革新を目指す

DIGGLE、設備投資管理の特許出願

DIGGLE株式会社が2026年4月に、「DIGGLE設備投資管理」に関連する特許を出願したことを発表しました。この特許には、減価償却費を自動で算出する技術（発明①）および、設備投資に関連する複数の時間軸を保持し、簡単に切り替えることができる技術（発明②）が含まれます。

設備投資管理の重要性

現在、日本の設備投資は順調に拡大しており、2024年度には前年比10.5%増とされています。この傾向を受け、多くの企業が設備投資の効率的な管理を求めています。特に、減価償却や新たな投資案件に関連する色々な日付の管理と比較は、企業にとって頭の痛い問題となっています。

特許の内容

発明①：自動算出機能

発明①では、資産ごとに異なる償却方法や耐用年数を設定し、その設定に基づいて減価償却費を自動で算出します。これにより、煩雑な手作業から解放され、各企業が独自の償却ルールを簡単に設定できます。この機能は、計画、見込、実績の3つの軸で数値を算出し、比較できる点が特徴です。

発明②：複数時間軸の管理

発明②では、さまざまな日付項目（取得日、支払日、搬入日など）を一元管理し、レポートの集計基準をワンクリックで切り替えられる仕組みが構築されています。このため、意思決定の際に最も適切な数値を簡単に引き出すことが可能です。

課題の背景

設備投資管理では、複数の時間軸が存在しますが、従来の運用では表計算ソフトなどで手作業でのシミュレーションが必要でした。これにより大きな工数がかかるため、企業はより効率的な管理手法を求めています。今回の特許出願は、この課題に対する有効な解決策となるでしょう。

DIGGLEの取り組み

DIGGLE株式会社は、経営管理プラットフォーム「DIGGLE」を通じて、企業の成長を支援しています。DIGGLEは、ヒト、モノ、カネの最適な配分を実現することを目指し、さまざまなプロダクトを開発・提供しています。特に、設備投資管理においては、今後さらなる市場拡大が期待されています。

最近のコメントによれば、DIGGLEのVP of Productである本田大晟氏は、「時間軸の複雑さが多くの企業の課題である」とし、特に投資案件に関連する日付の扱いに対し、DIGGLEのシステムで効率的に管理できることを強調しました。