カインズと日本青年会議所が災害時物資供給協定を締結

カインズが日本青年会議所と災害時物資供給協定を締結

株式会社カインズ（本部：埼玉県本庄市、代表取締役社長：高家正行）は、2025年11月28日に公益社団法人日本青年会議所（会頭：外口真大）と、「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を正式に締結しました。これはカインズにとって、民間団体との災害時物資供給における協定としては初の取り組みとなります。

協定の目的と内容

この協定では、地震や水害などの災害が発生した際に、被災地への迅速かつ効率的な物資の供給を目的としています。災害発生時には、日本青年会議所が被災地の必要な物資を把握し、カインズの物流拠点や被災地近隣の店舗から必要な物資を提供する形で協力します。これにより、従来の自治体との連携に加え、民間団体との新たな協力体制が強化されることになります。この取り組みは、地域のニーズに柔軟に応える支援を実現し、より効果的な災害対応を可能にします。

カインズの取り組み

カインズは2011年10月に策定した「くみまち構想」において、防災や災害対応を社会課題として優先的に取り組む分野と位置付けています。これまでも全国の自治体との協力を進めており、様々な災害関連の協定を締結しています。今後も地域に根ざした防災・災害対応の活動を強化し、「まちのライフライン」として安全で安心な生活を提供することを目指しています。

日本青年会議所の役割

日本青年会議所は1949年に設立され、全国に666のユースセンターを持つ組織であり、約25,000名のメンバーが「修練」「奉仕」「友情」の三つの信条のもと、より良い社会づくりを目指しています。地域の社会課題の解決に向けた様々な事業に取り組んでおり、行政や他の団体との連携を強化しながら、地域貢献活動を展開しています。

くみまち構想の意義

「くみまち構想」とは、「まちのくらしをみんなでDIY」をテーマにした取り組みです。この構想は、創業以来、商業を通して社会の発展に寄与するというカインズの理念に基づいています。店舗やそのスタッフが地域のニーズに敏感に反応し、各地の住民と協働で問題解決を図ることで、誰もが主役になれる地域社会の実現を目指しています。

カインズのビジョン

カインズは、全国に262店舗を展開し、豊かな生活を提供する商品とサービスの開発に努めています。ブランドコンセプトには「くらしDIY」を掲げ、地域の生活をより楽しいものとすることを目指しています。さらに、Kindness（親切心）と創意工夫を活かしながら、お客様との信頼関係を深め、「くらしに、ららら。」というメッセージを通じて地域社会に貢献しています。

この新たな協定は、災害時における物資供給の迅速化に寄与するだけでなく、地域との絆をさらに深める素晴らしい機会ともなるでしょう。

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