2026年首都圏の中古マンション価格が18カ月連続で上昇中

2026年首都圏の中古マンション価格動向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社が発表した調査結果によると、首都圏における中古マンションの平均価格は2026年1月に1戸あたり5,325万円に達しました。今月のデータは前年同月に比べて約35.2%の上昇を記録し、前月比でも18ヶ月連続での上昇となっています。この現象は8エリア全てで見られ、いずれも前年同月を上回る結果となりました。

1. 調査の概要

本調査は、アットホーム株式会社が委託したアットホームラボ株式会社によって実施されました。対象エリアは東京都（23区・都下）、神奈川県（横浜市・川崎市など）、埼玉県（さいたま市）、千葉県（特に西部地域）など広範囲にわたります。調査対象となったデータは、アットホームの不動産情報サイト上で公開された消費者向けの中古マンション物件です。

2. 価格上昇の背景

主な理由として、都心部の高い需要が続いていることが挙げられます。特に東京23区では、コロナ禍からの回復に伴い、居住空間への需要が高まり、価格が上昇する要因となっています。また、全国的に住宅価格が上昇していることも影響し、今後もこの傾向は続く可能性があります。

9ヵ月連続で前年同月比が上昇していることからも、この市場の健全性が示されています。特に、東京都内では16ヵ月連続での上昇状態が確認されており、加えて最高額更新のエリアが複数存在します。

3. エリアごとの動向

各エリアにおいて、一部では小幅な価格下落も見られるものの、東京23区の上昇が圧倒的で、前年同月比で見ても随一の35.2%という上昇率を記録しています。神奈川県、千葉県、埼玉県でも同様に価格が増加傾向にあることが確認されています。特に、千葉県の西部地域（柏市、松戸市、船橋市など）では新たな世代の住宅購入者が増えており、これが価格上昇に寄与していると考えられています。

4. 今後の市場予測

今後の中古マンション市場は、引き続き高い価格で取引が行われる見込みです。住宅需要が高まり続ける中、特にファミリー向けの物件が注目される傾向が明らかになっています。30㎡以下のシングル向け物件から70㎡を超える大型ファミリー向け物件に至るまで、それぞれのニーズに応じた物件が求められています。注目のエリアとしては、東京23区を筆頭に、横浜市や川崎市、さらに千葉の西部などが挙げられます。