Anyplaceと大東建託、リモートワーク特化型住宅を展開し新たな住居形態を創出

日本初のリモートワーク特化型住宅の誕生

概要

Anyplace Japan株式会社は、国内最大の賃貸住宅を管理する大東建託株式会社と協力して、リモートワークしやすい住居環境を提供する取り組みを開始しました。この協業は東京都が推進する「CVCと中小企業・スタートアップのマッチング支援事業」の一環として行われ、初の具体例となります。

協業の背景

最近のリモートワークの普及や新しいデジタルノマドビザ制度により、日本を訪れる外国人ビジネスパーソンが増加しています。そこで、短期から中期滞在に適した住居が求められていますが、現状ではそのような柔軟な契約形態の住宅が不足しています。Anyplaceは、アメリカのシリコンバレーから発信されたプラットフォームですが、これまでの経験を生かし、東京都内でリモートワーク向けの家具付きアパートメントを提供してきました。

協業の内容

提携に基づく最初の物件は、大東建託の子会社が運営する港区の高級マンションです。この物件では、以下のような特徴を持つ住居が提供されています。

- プロ仕様のワークスペース：ビジネスに最適化された環境を用意。
- 外国人ビジネスパーソン向け：特に彼らに適した設計。
- 即日就業可能な環境：入居したその日から仕事ができる体制。

この取り組みは、東京都の支援事業から生まれた「社会実装モデル」として、ニーズを検証しながら運用されていきます。

今後の展望

過去の成功を受け、Anyplaceは本全国展開を加速させる計画です。特に東京都では、周辺地域の恵比寿や日本橋、新宿などで家具付きの中長期滞在向け物件を展開しています。今後は、大東建託の広範な賃貸資産を活用し、サービスエリアや物件数を増やしていくことが予定されています。さらに、運用体制や提供されるサービスの品質向上にも注力するとしています。

AnyplaceのCEO、内藤聡氏は、「大東建託との提携は、当社の日本市場での展開にとって非常に重要です。海外では住居と働く環境が一体化した形式が進んでおり、日本でも新しい住まい方を提案したい」と語っています。この協業により、日本の賃貸市場に新しい価値がもたらされることを期待しています。