新たな拘禁刑施行に伴う更生プログラムの取り組み

日本の法律制度は、2022年6月に改正された刑法の施行により大きな変革を迎えました。約118年ぶりに設けられた「拘禁刑」は、受刑者の年齢や特性に応じた柔軟な改善指導や教育プログラムを導入することを可能にしました。この新たな取り組みの中、特に注目すべきは株式会社スタートラインが法務省と連携し、高齢受刑者向けの関係フレームスキルトレーニングを提供する点です。

刑務所内のプログラム提供の背景

法務省は、受刑者の高齢化に伴う問題に直面しています。特に、65歳以上の高齢受刑者の割合は2023年には14.3％に達し、平成16年からのデータでも10％以上の増加を示しています。そのため、高齢受刑者への対応は急務であり、より適切な更生プログラムの見直しが求められています。スタートラインの顧問である竹内康二教授は、NPO法人クラージュを通じて少年院や刑務所との連携を深めており、法務省の高齢受刑者に対する新しいアプローチを模索しています。その解決策として関係フレームスキルトレーニングが注目されています。

拘禁刑施行の意義と課題

拘禁刑の導入は、刑務所の処遇における仕組みを改革し、受刑者の社会復帰を促進することを目的としています。従来の懲役刑では一律の作業が義務付けられていましたが、拘禁刑では個々の受刑者に応じた教育プログラムが効果的に組み合わせられることになりました。これにより、受刑者自身の改善意識を高める機会が増えるのです。

高齢者と認知症の増加

日本では、認知症患者の増加が深刻な社会問題として浮上しています。特に受刑者の中でもこの問題は顕著で、认知症の早期発見と治療が求められています。関係フレームスキルトレーニングは、認知症に対する治療法としてその効果を示す研究が進んでおり、受刑者の認知機能の維持・向上に資するものと期待されています。

CBSヒューマンサポート研究所の役割

スタートラインが設立したCBSヒューマンサポート研究所は、障害者雇用に関する知見と研修体制を通じたサポートを提供しており、更生プログラムでの知見も貴重な要素となっています。この研究所は、人の行動を科学的に解析する応用行動分析学や、アクセプタンス＆コミットメント・セラピーなどの手法を駆使しており、受刑者の禁固生活の改善に寄与することを目指しています。

関係フレームスキルトレーニングの具体的な内容

関係フレームスキルトレーニング（RFST）は、認知機能向上を目的としたプログラムで、具体的には言語や概念の理解を深めるために設計されたものです。このトレーニングは研究に基づいており、幅広い年齢層に効果が期待されます。特に高齢者においては、認知機能の向上が期待されることが示されています。実際、RFSTを用いたプログラムでは、アルツハイマー病患者の認知機能が改善したケースも数多く報告されています。

今後の展望

法務省は関東矯正管区内の指定された刑務所において、この関係フレームスキルトレーニングをまず試行します。2025年からは、データ収集と効果検証を進めていく予定です。スタートラインは、培った知見を活用し高齢受刑者の認知機能を維持・向上させるための取り組みを今後も続けていくことに意欲を示しています。

このように、株式会社スタートラインと法務省の連携による新たな「拘禁刑」に対応した更生プログラムは、高齢受刑者が直面する課題を解決し、彼らの社会復帰を促す重要な足がかりとなるかもしれません。